士業オンライン相談

創業時の融資としては①日本政策金融公庫の「新創業融資制度」、②都道府県ごとの自治体の「制度融資」が多く利用されています。
①は日本政策金融公庫が創業した法人に対して運転資金や設備資金を融資してくれるもので、無担保、保証人なしで実績がなくても融資を受けることができます。
②は東京都などの自治体の斡旋により民間の金融機関が創業時の法人に対して、信用保証協会の信用保証を受けることを条件に無担保、無保証で運転資金や設備資金の融資を受けることができます。

取締役就任の登記手続きには、通常、株主総会議事録、就任承諾書、印鑑証明書や住民票等をご用意いただきます。ご相談者様の定款規定の内容（取締役会設置の有無等）、登記簿謄本の記載内容、今回の役員変更の具体的な内容等により、個別にご用意いただく書類が異なる点に注意が必要です。

必ず明示しなければならない絶対的明示事項と会社で決めていれば明示しなければならない相対的明示事項（特に法律以上のものを定めていないなら不要）の2つに大きく分類されます。相対的明示事項については企業毎に異なるため確認が必要です。

創業時点でお役に立てる代表的な補助金としては中小企業庁のものがおすすめです。
【中小企業庁 補助金等公募案内】https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/このなかでも「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」が代表的なものとなります。

特許は技術的な創作を保護対象にしているのに対し、意匠は物品の外観デザインを保護対象にしています。特徴的な外観形状に何らかの技術的なメリット（効果）もあれば、特許と意匠の両方で保護を受けることも可能です。技術的なメリットは、従来品に比べて操作性が良い、見易いなどの感覚的・主観的なものでも可能です。

減価償却の方法には「定額法」と「定率法」があります。「定額法」は、固定資産の取得価額を法律で定められた耐用年数で割り、耐用年数内で毎期一定の金額を計上する計算方法です。「定率法」は、固定資産の取得価額から既に計上した減価償却費を控除した未償却残高に、耐用年数に応じて定められた一定の割合をかけて減価償却費を算出する方法です。基本的に法人は「定率法」、個人は「定額法」により減価償却することになりますが、届出を行うことにより法人は「定額法」、個人は「定率法」を選択することが可能です。減価償却方法により毎期の税負担額、投下資金の回収に差が出るため、減価償却方法を選択する際はご注意ください。

在留資格の観点からはその外国の方を海外から採用するのか、日本から採用するかで手続きが異なってきます。採用決定後に在留資格の検討をするのではなく、採用の途中で在留資格を取得できるのかどうかを検討することが外国人雇用には重要です。

取引相手先が大手の場合でも契約書の内容はもしかしたら不利な内容となっているかもしれないので契約書のリーガルチェックは受けた方が良いと思います。チェックすることで事前にトラブルや取引リスクについても検討することができます。

侵害回避（FTO：Free to Operate）にはまず事前調査が必須です。該当するもしくはするかもしれない他社権利が見付かったら、①回避（設計変更など）②権利無効化③ライセンスイン④権利消滅まで待機、⑤撤退の何れかを選択することになります。事前調査では、調査不可能な（ブラックボックス）期間があることにご注意ください。特許は出願から1年半、意匠は1年前後、商標は1ヶ月弱は出願内容が公表されません。著作権はそもそも権利のデータベースがないので調査範囲は非常に限定的となる点に注意が必要です。