名前：根本 偉弘
Nemoto Takehiro
所属事務所： リード司法書士事務所
企業URL・SNS： http://lead-office.com/
担当エリア： 北海道東北地方関東地方中部地方近畿地方中国地方九州・沖縄地方四国地方
担当職種： 司法書士（資格登録番号5998）
【経歴・メッセージ】
都内の企業法務専門の司法書士事務所で経験を積んだのち、２０１２年東京都港区にリード司法書士事務所を開設し、独立。その後、ベンチャー企業から上場企業まで、一人会社から業歴の長い会社など多様な会社のサポート経験を活かし、企業法務を中心とした登記案件だけではない企業の法務サポートを行っています。フットワークの軽い司法書士として、リモートなどでも対応しています。お気軽にご相談ください。
取扱業務
- 設立、役員変更、本店移転、商号変更、増資、種類株式発行、新株予約権発行、合併など各種登記の相談、申請
- 株主総会や取締役会など会社内部組織の運営のサポート
- 合併や株式譲渡などによるＭ＆Ａ、上場に向けたＩＰＯ支援などのコンサルティング、アドバイスやスケジュール管理
- 定款や取締役会規程など会社内部の各種規程の作成、レビュー
- 業務委託契約書など各種契約書の作成、レビュー
今後合同会社の登記をするにあたり、事業目的に何を書けばいいか困っています。
まだ売り上げが立っていなく、業界を選定している段階です。可能性があるものを全て記載することも検討しましたが、事業実態がないと信用を得にくいということをネットで見ました。ただ、事業目的に即していない経費は経費として処理ができないという話も聞きました。
まずは大雑把に事業目的を設定し、その度に事業目的を修正していくのがいいのでしょうか。もしくは、可能性がある事業目的をできるだけ書いた方がいいのでしょうか。
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個人事業主をしています。
副業としてFXや投資を始めることを検討しているのですがその場合別法人として立ち上げることは可能でしょうか。
法人について知識が浅く投資関連で法人を作れるものかを含めて教えて頂けますと幸いです。
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現在、個人事業主(コンサルタント業)ですが、事業が軌道に乗ったため、合同会社にすることを検討中です。
合同会社では、自分が出資した範囲内でのみ会社の債務について責任を負う、とされていますが、顧客との契約書において、損害賠償額の上限が定められていない場合、どちらが優先されるのでしょうか?
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個人事業者の屋号の「商号登記」について教えてください。
オンラインの会計ソフトや開業手続き支援サービスなどのサイトで、個人事業者の屋号を「商号登記」できることや、そのメリット／デメリットについて書かれているのを目にしました。
メリットとして「税務署への開業届と異なり法的根拠ができる」「屋号つき銀行口座を開設しやすくなる」「自分の店の隣に別人が同一屋号の店を出すような恐れがあるが、登記していれば同一所在地に同一商号を使われなくなる（←これは誤解を招く表現をしているなと思いました...
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マイクロ法人を作りたいのですが、
下記の分類上別事業となりますか？
【日本標準産業分類】
大分類:建設業
中分類:管工事
大分類:サービス業
中分類:機械等修理業
管工事は基本的に工事のみで、修理は別会社の修理を行うイメージです。
冷凍機でも飲食店に置いてある業冷庫が修理業で、
工事は大型のプレハブ冷凍冷蔵庫になります。
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