個人情報保護方針

会社は、スターティアグループの事業活動に関して必要となる個人情報を取得し、利用目的の範囲内で利用します。
１）お客様およびお取引先の方（お客様およびお取引先の方の（潜在的）お客様およびお取引先の方を含みます。）に関する個人情報の利用目的
・製品、サービスに関する情報提供
・製品、サービスの販売、提供
・提携先の製品、サービスに関する情報提供
・セミナー、展示会、イベントのご案内
・製品、サービスのサポート対応
・お問い合わせ対応
・各種会員制サービスの提供
・製品の開発、機能改善およびサービスの品質向上に向けた各種分析・アンケート調査、分析
・契約の履行
・商談、打ち合わせ、連絡
・会社施設の入退管理
・産学協働研究
２）会社の受託業務に伴い、委託元から委託業務について提供された個人情報の利用目的
・（委託元の利用目的の範囲内での利用を前提とする）委託元との契約履行
３）株主および株式の購入を検討されている方に関する個人情報の利用目的
・会社法に基づく権利の行使、義務の履行
・株主優待を含むがこれに限られない各種株主施策の実施
・株主管理
・IR情報等の提供
４）採用応募者、従業者および、退職者に関する個人情報の利用目的
・採用応募者
⇒採用応募者への採用情報の発信、採用選考
⇒会社における採用業務管理
・従業者および退職者
⇒人事労務管理および、その他労働関係法令、税関係法令および、社会福祉関係法令に定められた義務の履行
５）その他
・ご本人の同意を得た利用目的

会社は、ご本人からの直接の書面、お電話やWebサイトの問い合わせフォームによるお問合せ、Web閲覧履歴、電話帳やインターネットの公開情報、各種情報提供サービス等を使用して個人情報並びに企業情報（代表者氏名、電話番号、住所等）を取得しております。

会社は、取得した個人情報を、法令、その他の規範、ガイドラインおよび社内諸規定に則り、適切に管理します。また、従業員および委託先も適切に監督します。

会社は、取得した個人情報を、法令等に定める場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ提供しません。

会社は、個人情報の利用目的の範囲内で取得した個人情報を業務の遂行に必要な最小限の個人情報の項目に限り委託する場合があります。会社は、個人情報を委託先に預託する場合、適切な委託先を選定するとともに、責任をもって委託先を監督します。

会社は、原則として個人データを共同利用しません。ただし、会社は、「1. 個人情報の利用目的について」で規定される範囲内で、以下の項目について、以下のグループ会社との間に限り、個人データを共同利用する場合があります。
１）共同利用する個人データの項目
・氏名、会社名、部署名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等
２）共同利用するグループ会社
・親会社
⇒スターティアホールディングス株式会社（共同利用管理責任者）
・連結子会社
⇒ スターティア株式会社
⇒ クラウドサーカス株式会社
⇒ スターティアウィル株式会社
⇒ スターティアレイズ株式会社
⇒ C-design株式会社
⇒ スターティアリード株式会社
⇒ ビーシーメディア株式会社
⇒ 株式会社エヌオーエス
 

会社は、会社が管理する個人情報に関して、ご本人から、利用目的の通知、開示、訂正、利用の停止または消去、第三者への提供拒否等のご請求等、苦情、その他ご質問等を頂いた場合には、以下に会社が定める手続きにしたがって、合理的な範囲において速やかに対応いたします。
１）開示等の請求等の方法について
開示等の請求は、郵送でのみ受け付けておりますが、まずはメールフォームよりお問い合わせください。
ご請求内容を確認後、所定の様式をお送りいたしますので、必要事項をご記入いただき、本人確認のための書類、手数料を添付の上、「個人情報お問い合わせ窓口」までお送りください。 
２）本人確認のための書類
本人確認のための書類は、会社の受け付け時点で有効期限内もしくは3ヶ月以内に作成されたものに限ります。
また、本人確認のための書類にマイナンバーや要配慮個人情報が記載されている場合はお手数ですが当該箇所を塗りつぶしてください。
なお、お送り頂いた本人確認のための書類に当該情報が記載されていた場合には法令等に基づき、会社にて塗りつぶさせて頂きます。
① ご本人が請求する場合
本人確認のための書類として、以下いずれかのコピー。
・運転免許証
・旅券（パスポート）
・個人番号（マイナンバー）マイナンバーカード
・健康保険証（各種）
・年金手帳（各種）
・住民票の写し
② 代理人が請求する場合
当該ご本人からの委任状と当該ご本人の住民票の写しのコピーおよび、代理人の本人確認のための書類として、以下いずれかのコピー。
・運転免許証
・旅券（パスポート）
・個人番号（マイナンバー）マイナンバーカード
・健康保険証（各種）
・年金手帳（各種）
・住民票の写し
３）手数料およびその徴収方法
・開示、利用目的の通知の請求等にあたり１件につき1,000円分の定額小為替を頂戴します（定額小為替発行料金等は本人負担）。
・この手数料には会社からご本人への郵送の際の簡易書留料金を含みます。
・その他、実費を要した場合は、別途、ご請求させて頂きます。
・内容の訂正、追加、削除および、利用停止の場合は、手数料はかかりません。
・手数料の徴収方法は、定額小為替とします。
４）個人情報お問い合わせ窓口
・開示等の請求等は、個人情報お問い合わせ窓口までお送りください。
・個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情および、相談につきましても、個人情報お問い合わせ窓口にて受け付けております。
・その他、会社が提供するサービスについては、各種お問い合わせ窓口にて受け付けております。