過去の質問一覧（すべて）
インボイスについて以下の状況でどうすればいいか質問がございます。
【状況】◆私(田中)＝個人事業主：インボイス 未登録
◆お客様Ｚ社(法人)：インボイス登録
◆Ｚ社から仕事の依頼あり（仕事内容は6月から研修。見積金額は税込み330万円）
Ｚ社には、税込み330万円と記載した見積書を提出済み。Ｚ社からインボイス登録しているか質問があり、登録していないと伝えています。その後、Ｚ社から値引きするように or インボイス登録するように、といった要望はもらっていません。
このような状況ですが、Ｚ社・自分が良い状態になる方法を教えていただけますでしょうか。少し調べましたので、自分なりの考えを以下に記します。
【Ａ案】インボイス制度において、3年間の経過措置があるため、Ｚ社に「3年間の経過措置によってインボイス未登録業者との取引でも、80%の仕入税額控除が受けられます。つまり、30万円の消費税の24万円が仕入れ控除できます。残りの6万円は田中が、値引き処理します。6万円を値引きした金額 324万円の見積書を提出します」と伝える。
【Ｂ案】インボイス登録をすることをＺ社に伝えて、見積書をそのままにする。
【Ｃ案】見積書に記載の消費税30万円分を値引いた金額 税込み300万円の見積書を再度提出する。
以上ですが、個人的にはＡ案が可能であればＡ案にしたいと思っています。もしＡ案がＯＫの際、Ｚ社に説明する良い伝え方(=説明方法)があれば教えていただけますでしょうか。（売上が年間600万程度のため、できればＢ案は避けたいです）
また、上記Ａ～Ｃ案以外で良い方法があれば、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
商標登録を検討しています。
商品は手帳で、希望登録名は「ドロシー手帳」という名前です。
商標登録のサイトで見たところ、同じ名前ではないようですが、
「オズの魔法使いの主人公ドロシーが想像できると登録できないかも」という意見が出ています。
今後、商標登録をする場合の手順と、費用感をお答えいただける範囲で知りたいです。
ご教示よろしくお願いいたします。
「ウェルビーイング手帳」の商標登録を検討しています。特許庁のサイトで調べた限り見つからないようですが、登録・申請されているかの確認は他にありますでしょうか。また、登録申請する際の費用と期間の目安もご教示いただけますと助かります。
... もっと見る個人事業主です。
合計所得が48万円以下である場合には、確定申告の必要はない。ただし、住民税の申告は必要である。とこちらで教えていただいたのですが、確定申告はメインの仕事の方でしていただいてるのですが、この場合でも個人事業の仕事の分だけの住民税の申告が必要ということでしょうか。
個人事業主です。個人事業での所得が48万円以下の場合、所得税が発生しないため確定申告が必要でないとどこかのサイトでみつけました。昨年の個人事業での所得が40万以内でしたので、この場合申告自体は必要ないのてしょうか。確定申告は必要だが所得税は発生しない、ということなのでしょうか。
... もっと見る【アドバイスいただきたい内容】・遺産相続の放棄の手続きが必要か？・必要な場合は、何を持って、どこに行けば良いか？
【状況】・両親（父：社長、母：専務）が株式会社を経営していた。・事業が立ち行かなくなり25年前に倒産（負債は金融機関、個人からの借り入れ等で3億円くらい）。・借り入れはそのままで返していない（土地等の処分は金融機関が実施して一部返却済み）。・先日、母が逝去。父は存命。子供は３人。・母は金融機関と個人からと、両方の借り入れもあったようだが、遺族は明確には把握しきれていない。・督促は金融機関からは数年前までは来ていたようだが、個人からの督促などが継続していたかは不明。・遺産と呼べるものはなく、わずかな預貯金は葬儀代へ。不足分は子供3人が負担。以上の状況ですが、負の遺産もそのまま引き継がれると聞いたことがあり、何かしらの手続きが必要であれば、手続きをしたいと考えております。ご教示いただけますと幸いです。
W-8BENの入力に関する質問です。
「Kindle Direct Publishing」（Amazonの電子書籍刊行コンテンツ）にて、
以前にW-8BENを提出しており、このたび改めて申請（更新対応）が必要だといわれました。
そこで、W-8BENの入力画面に、次の①②文言が出たので、対応方法についてご教示お願いいたします。
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①「スタータスに変更がないことの宣誓□不実記載および偽証についての罰則規定に基づき、上記の Form W-8 の内容を確認したうえで署名したこと、および 2017 年 1 月 1 日 (またはそれ以降のアカウント開設日)から現在までの期間において、本フォームに記載の情報や証明事項が不変で変更されていないこと、かつ同期間において真実で、正しく、完全であったことをここに宣言します。」
→チェックを四角に入れる（チェックは必須のようです）
②「January 1, 2017 からの期間に上記のフォームに入力したものと異なる情報はありますか?」
選択肢「はい」「いいえ」
→「はい」を選択した場合、次の3つの選択肢が出る
情報変更の明細書
□現住所は異なっていたが国は同じ
□郵送先の住所は異なっていたが国は同じ
□その他
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①に記載の「2017 年 1 月 1 日 (またはそれ以降のアカウント開設日)から現在までの期間において」、私は住所変更（日本国内→日本国内）をしていますが、日本国内→日本国内の住所変更は「状況の変化に該当しない」という記事をネット上で見つけました。
どちらにせよ、チェックを入れないとW-8BENのフォーム送信（電子申請）ができない（エラーが出てしまう）ので、チェックは入れても問題ないのではと思っています。
②に関しては、「現住所は～同じ」「郵送先の住所は～同じ」にチェックを入れようと思っています。
①の「不実記載および偽証についての罰則規定に基づき」という文言が気になり、対応方法に不安があったので、
上記の対応で問題がないか、教えていただけますと幸いです。
源泉徴収についてご質問です。私は個人事業主です。来年から103万円の壁が123万円の壁になるとのことで、青色専従者である妻の給与を年20万円分増額しようかと考えています。現在給与は非課税の範囲で、源泉徴収もしておりません。しかし給与所得の源泉徴収税額表（令和 7 年分）を確認したところ、令和6年分と変更がないようなので、20万円増額するとやはり源泉徴収をしなくてはならなくなりますでしょうか。（表に従うと源泉徴収の必要があるようです。）それともこれから源泉徴収税額表が変更となったりするのでしょうか。ご回答のほど、何卒よろしくお願いいたします。
... もっと見る個人事業主として翻訳業をしています。ある雑誌に掲載する文章を翻訳したのですが、報酬の支払いは刊行月の翌々月5日と言われました。納品は11月中旬、刊行は1月です。11月に納品したも成果物の報酬が3月というのは遅すぎると思うのですが、今年11月から施行されるフリーランス新法に鑑みてこれは問題ないのでしょうか？
フリーランス新法についてこちらのサイトを見たのですが、「フリーランス保護新法第4条では、特定業務委託事業者である発注事業者は、『発注した物品等を受領した日から起算して60日以内に報酬の支払期日を定め、期日内に報酬を支払わなければならない』と定められています」と書いてありました。
「60日以内に報酬の支払期日を定め」の意味がよく理解できないのですが、納品から60日以内に請求書を送るなどして設定しさえすれば、実際の支払いは数ヶ月先になってもいいということなのでしょうか？
フリーランス保護新法（第2回）ー報酬支払期日の設定・期日内の支払いー | 法律コラム | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
私は個人事業主のITコンサルタントです。
ITシステムの再構築関連のプロジェクトに関連して、元請け企業と基本契約を締結予定です。本プロジェクトは、概ね3か月～4か月程度の期間で個別契約を繰り返す形で、プロジェクトの進行に合わせて契約を更新していく想定です。
元請け企業は大企業で、本取引は下請法および11月1日施行のフリーランス保護法の対象となります。
基本契約書の内容のすり合わせをしているのですが、以下の条項があります。乙：元請け企業、甲：私です。
-----------------------------------------------------------------------------------第6項 乙は、第2条の規定及び個別契約に定める作業期間にかかわらず、理由を問わず、甲に30日前までに書面又は電子メールによる通知をすることで、本契約及び個別契約の全部又は一部を解約することができる。-----------------------------------------------------------------------------------
※「第2条」の規定は以下です。第２条（契約の期間）第1項 本契約は、日付入力から日付入力まで有効に存続するものとする。第2項 前項の期間満了1ヶ月前までに、甲又は乙のいずれかから契約を更新しない旨の書面による申し出があった場合を除き、本契約は、自動的に同条件で1年間更新されるものとし、その後も同様とする。
第6項が属する条は「契約の解除等」に関する内容なのですが、第1項～第4項には一般的な契約の解除条件が記載されています。第5項には「第5項 甲又は乙は、事前に協議のうえで合意することにより、いつでも本契約及び個別契約の全部又は一部を終了させることができる。と記載されています。
第6項があることで第1項～5項がある意味がない気がします。
この場合、第6項の記載は私にとって著しく不利な内容であると考えているのですが、下請法やフリーランス保護法に抵触することはないのでしょうか。
新しい事業を行うにあたり法律・許認可系の問題がないかの確認と補助金・助成金についてご相談しています。
<<前提>>
① 現在、個人事業として人事コンサルタントをやっています。この度、M&Aでベビーシッターサービスの事業を購入することとなりました。旅行者や地元の住民向けに子どもを一時的に預かり面倒を見るサービスの提供です。
② このタイミングで個人事業を法人化し、その法人格でベビーシッター事業を購入予定です。
③ 法人登記は東京都で行いますが、シッターを行う場は必ずしも東京都内とは限りません。ただし、東京都からの旅行者を相手にすることはあります。
④ またベビーシッター事業では、今の時点では固定の場所は持っておらず、お客様の自宅やホテル客室へのシッター派遣などを行っていますが、ちょうどリゾートホテルからホテル内の施設を賃貸として貸し出してくださる話が出ており、その施設内でシッターが子どもの面倒を見るようにしようとも考えています。
⑤ なおシッターとは雇用契約ではなく業務委託です。シッターは保育士の資格保持者もそうでないものもいます。
上記の前提で以下質問です。
<< 質問>>
① ベビーシッターの事業を法人格で行うにあたり、必須となる許認可・届け出・その他企業として満たすべき要件などはあるでしょうか？
② 東京に住民票のあるお客様が東京外でシッターサービスを受けた場合、東京都のベビーシッター利用料の支援を受けることは可能でしょうか？言い換えれば、東京都に法人登記していれば支援事業者になることは可能でしょうか？
③ リゾートホテル内の施設を賃貸する件について、場所を設けてシッターサービスを行うことで、新たに必要となる許認可・届け出・その他企業として満たすべき要件などはあるでしょうか？
④ リゾートホテル内の施設を賃貸する件について、6ヶ月以内の臨時であれば特に届け出などは必要ない旨を行政のHPで見ましたが、この「6ヶ月」の明確な定義はなんでしょうか？1年間のうちでトータルの利用期間が6ヶ月以内であれば良い、ということでしょうか？
以上です。どなたかご助言いただけますと幸いです。
ご相談させてください。現在個人事業主をしており、妻に青色専従者給与を月108,000円（年1,296,000円）支払っています。妻は障害者手帳を持っておりますので、住民税は204万円まで、所得税は130円まで非課税となり、専従者給与に税金はかからないという認識です。ここでご質問なのですが、源泉徴収はこのような非課税の場合でも必要となりますでしょうか？知識がなく恐縮ですが、ご教示いただけますと幸いです。
... もっと見る●業務委託料を上げるよう交渉したい
業務委託契約により、完全在宅で不動産広告システム入稿の業務を受けています。私が所属されているチームは、不動産業界経験者や、資格を持っているメンバーで構成されており、私は１級建築士で、ある程度建築図面や建築確認申請書類などを見慣れたメンバーで、売り物件の情報を読み取って資料を仕分け、内容を広告に合わせて入力します。
全員女性で各々、子育て中だったり本業があったり闘病中だったりで、在宅で働く日や時間も自分で決められるので助かります。しかし、業務量と内容に見合った報酬額ではないと感じています。
もともと、業務タスクが大量にあって仕事したいときにいつでも仕事があるような忙しいチームとして結成されたのに、取引先の都合でほとんど仕事のない期間が半年あり、その間、もうすぐ始まるからと引き止められ、練習した分時間制で申告し、時給で計算して報酬を受けていました。
そしてようやく本格始動して3か月、時間制から成果制に変更が決まりました。そのこと自体は業務委託契約という形ですから反論はありません。ですが、おおむね1時間で終わる作業に対する業務の委託料をAランクとし、15分がEなどとこまかく設定されている中、平均して1棟あたり30分かかるものに対して15分ランクしかもらえません。
売り物件の土地の条件によって当たり外れがあり、当たりだと12分くらいでできますが、そういう物件はまれで、外れだと50分くらいかかります。しかも、○○の対応も含んでの報酬、という○○が厄介で、取引先とのメールのやりとりをせねばならず、数分で終わることもありますが、何度もやり取りを重ねて1時間近く費やしたこともあります。
もちろん、各自の能力にもよるもので、私の能力が低い可能性もありますが、同じチーム9名ほぼ全員が厳しい設定と感じています。（意見を言わないメンバーも少数いる）委託元のLINEワークスで、チームメンバーのみのグループLINEがあったのですが、それは望ましくないとのことで削除となり、チーム全員で話し合う場はなくなりました。
全員Aランク900円からスタートし、私は2回昇給して現在1000円ですが、それも有資格者としては低い金額設定だと感じますし、半期に1度見直すということだったのが、最後の昇給から7か月経っています。
不動産知識をつけることが求められ、「正確さを崩さずに、スピードアップを」と言われています。ただ、時間短縮のためのルール変更をしてもらえたり、「質問に対しては丁寧にお答えしていこうと思います。何かあれば、個別でも遠慮なくしてください。」とのことなので、一方的ではないのかもしれないのですが、どのように交渉すればうまくいくのかわかりません。
アドバイスいただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。
私は個人事業主です。
引越に伴い都道府県を跨いで納税地を変更します。
現在の納税地で以下の申請を実施済です。
・個人事業の開業・廃業等届出書
・所得税の青色申告承認申請手続
・消費税簡易課税制度選択届出手続
・適格請求書発行事業者の登録申請書
・適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書
引越後の納税地で再度必要になる手続きを教えていただけますでしょうか？
確定申告の経費の相談です。フリーランスでライター、編集の仕事をしております。自宅の１室を事務所として使っており、確定申告では、全体の広さに対する事務所使用相当分を毎年固定で事務所経費として計上しています。今年度、例年に比べ収入が大幅にダウンする見込みです。来年３月の今年度分確定申告では、例年通りの金額で事務所経費を計上してよいでしょうか。また、計上してよい場合も、今後収入が回復しない見込みの場合、何年程度で見直す必要があるなど目安がありましたらお教えください。
... もっと見る初めてご相談します。建設会社との契約について相談させていただきたく存じます。事務所を建設するために建設会社と契約を結び、当初パートナー代金（手付金の様なものの名称）として10万円を支払いました。契約書には「この代金は建物請負代金に充当される」と記載されています。しかし、最近確認した建物代金内訳書には「パートナー代金 ー10万円」という項目がなく、おそらくはこの10万円が充当されていないのではないか？と思い建設会社に問い合わせたところ、「項目には書いていないが、諸経費などの価格を10万円分割り引いている」との説明がありました。この点に納得がいっていません。忘れていて嘘ついているのではないか？とも思ってます。というのも私の理解では、「充当する」という意味は、建物請負代金が仮に100万円の場合、既に支払った10万円を差し引いて、残りの90万円を支払う形だと考えていて、内訳書にきちんとパートナー代金ー10万円といった記載がないとおかしいのでは？と思っています。建設会社に指摘しても「ー10万円の記載をする代わりに、割り引いた諸経費はプラスしておきますね」となりそうで正直建設会社にしてやられた。という感じなのですが「充当する」といった場合の契約上の支払い方、この様な状況の私がとれる策などがあれば教示いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。
... もっと見るインターネットの利用料の経費計上について教えてください。
自宅兼事務所のマンションの規定上、インターネットプロバイダはマンション指定のものを契約する必要があります。
自宅で仕事をするためインターネット回線は事業を行う上で必須となります。
利用料は月額固定です。
プライベートでもこの回線は使いますが、事業を行う上で必須の費用である場合、
・全額経費計上できる
・家事按分（5割など）すべき
のどちらになりますでしょうか？
個人事業主として働いており、ある企業と業務委託で取引があります。その業務委託料から源泉徴収されています。
そこでお聞きしたいのですが、仮に源泉徴収の対象とならない報酬であっても源泉徴収した場合は、どのような問題があるのでしょうか？
逆に源泉徴収の対象となる報酬を源泉徴収しなかった場合は、法的に問題あるとは思うのですが。
副業をしています。（業務委託や請負で、システム開発や運用支援を行っています。）
本業の方で育児休業に入る予定です。
①月に10-20時間程度（月収5-10万程度）の副業を続けた場合、何かしらデメリットがあるでしょうか。
②そもそも、副業の契約を解約する必要はあるでしょうか。
お手数ですが、ご教示ください。