過去の質問一覧（すべて）
4月から扶養に入っていて7月からフリーランスでトリマーをしています。（今年の3月までは動物病院で働いていて社会保険に加入していました。）
会社から委託されて仕事をしている形です。
扶養に入っていても確定申告が必要とのことですが開業届けを出して青色申告するか開業届けを出さず白色申告するかどちらが良いのでしょうか？
開業届けは出さないといけないものなんでしょうか？
フリーランスの通訳をしております。業務形態としては、通訳会社と業務委託契約をし、そこを通じて顧客各社に単発で派遣されます。
ご相談は、ある継続案件での報酬交渉についてです。顧客A社の定例会議を通訳会社Y社の依頼で担当しています。1人ではA社の全ての会議をカバーできないため、私が他の通訳者数名をY社に紹介して、A社の案件を一緒に担当しています。紹介した時は、案件概要として現行の報酬額も各通訳者に伝えて紹介しました。その後、イレギュラーな会議の時などは人数体制の交渉などは私がまとめて行ってきました。
この度、A社案件の報酬の増額を交渉しようと思っています。これまでの経緯から、私が交渉しない限り、他の通訳者は私への義理から自分だけで値上げ交渉は行わず、安いと思えばA社案件を受けるのをただやめるだろうと思われます。一方、ここで私が代表して交渉を行うことは、独禁法など法律的に問題があるのではと危惧しております。契約は、各通訳者がそれぞれY社と業務委託契約をしています。
値上げ交渉のあり方について、法的な懸念がらば教えて頂けますと幸いです。
個人事業主でネットショップを運営しており、下記の対応が問題ないか確認したいです。
STORESを使ったネットショップです。購入者から領収書の発行を求められることがあるのですが、「システム上対応できない」と返答しております。
STORES側で発行してくれるとよいのですが、領収書の発行に対応していないということです。
https://faq.stores.jp/hc/ja/articles/28234526246553--%E9%A0%98%E5%8F%8E%E6%9B%B8-%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%8B%E3%82%89%E9%A0%98%E5%8F%8E%E6%9B%B8%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A1%8C%E3%81%AF%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B
この際、領収書の代わりとして、下記書類をご利用いただくようにご案内しているのですが、これらは税務上問題ないでしょうか？
・クレジットカード決済の場合：カード会社発行の利用明細書・銀行振込の場合：金融機関発行の振込明細書・コンビニ決済の場合：店頭で発行されるレシート・その他の決済方法の場合：各決済事業者発行の利用明細書
よろしくお願いいたします。
ピラティスのようなフィットネス系の業界に知見のある方にお伺いしたいです。
都内でパーソナルピラティススタジオ開設を予定しています。
インストラクターは業務委託契約にて雇用する予定です。
現在、委託報酬設計をどのような考え方にするべきか、また相場感を探っております。
こちらについて、一般的な相場感・法的な観点からご知見をお伺いしたいです。
もし収支面でもアドバイスいただけるようでしたら、そちらもいただけますと幸甚です。
報酬の構造は以下のパターンを考えております。
【時給制】
・1300円〜3000円/時（スキル・経験により変動）
【売上連動】
・売上の比率按分（例：担当レッスン売上×40%〜50%等）
・固定単価×担当レッスン数（例：3000円×担当レッスン数）
→インストラクター自身で集客した場合はプラスのインセンティブ有
・最低保証額＋固定単価×担当レッスン数
現在、個人事業主をしています。２点質問がございます。
（１）下記のイベント物を受注制作する場合、クライアント側で源泉徴収が必要でしょうか？・チラシ・小冊子・ステッカー
なお、デザインは全て有料テンプレートを使用し、それを編集・加工して作ります※ 完全オリジナルではありません
（２）源泉徴収の支払いについて本来、源泉徴収は報酬を支払う側が納めると思いますが、受注側（私）が代わりに納めることはできますか？
よろしくお願いいたします。
私を含む個人事業主同士で任意団体を形成して活動しています。この団体で法人から仕事を受注するにあたり、NDAを交わすことになりました。任意団体のメンバーは3名で、メンバーは皆同等であり、代表者などの役職はありません。
この場合、NDAにサインするのは1人ではなく連名でも良いのでしょうか？もしくは、代表者をこの契約に限り決めてサインをしないと法的効力がないのでしょうか？便宜上、代表者を決めてサインした場合、紛争時などリスクがその1人にのみかかってしまうのでしょうか？
アドバイスのほど宜しくお願い申し上げます。
インボイスについて以下の状況でどうすればいいか質問がございます。
【状況】◆私(田中)＝個人事業主：インボイス 未登録
◆お客様Ｚ社(法人)：インボイス登録
◆Ｚ社から仕事の依頼あり（仕事内容は6月から研修。見積金額は税込み330万円）
Ｚ社には、税込み330万円と記載した見積書を提出済み。Ｚ社からインボイス登録しているか質問があり、登録していないと伝えています。その後、Ｚ社から値引きするように or インボイス登録するように、といった要望はもらっていません。
このような状況ですが、Ｚ社・自分が良い状態になる方法を教えていただけますでしょうか。少し調べましたので、自分なりの考えを以下に記します。
【Ａ案】インボイス制度において、3年間の経過措置があるため、Ｚ社に「3年間の経過措置によってインボイス未登録業者との取引でも、80%の仕入税額控除が受けられます。つまり、30万円の消費税の24万円が仕入れ控除できます。残りの6万円は田中が、値引き処理します。6万円を値引きした金額 324万円の見積書を提出します」と伝える。
【Ｂ案】インボイス登録をすることをＺ社に伝えて、見積書をそのままにする。
【Ｃ案】見積書に記載の消費税30万円分を値引いた金額 税込み300万円の見積書を再度提出する。
以上ですが、個人的にはＡ案が可能であればＡ案にしたいと思っています。もしＡ案がＯＫの際、Ｚ社に説明する良い伝え方(=説明方法)があれば教えていただけますでしょうか。（売上が年間600万程度のため、できればＢ案は避けたいです）
また、上記Ａ～Ｃ案以外で良い方法があれば、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
商標登録を検討しています。
商品は手帳で、希望登録名は「ドロシー手帳」という名前です。
商標登録のサイトで見たところ、同じ名前ではないようですが、
「オズの魔法使いの主人公ドロシーが想像できると登録できないかも」という意見が出ています。
今後、商標登録をする場合の手順と、費用感をお答えいただける範囲で知りたいです。
ご教示よろしくお願いいたします。
「ウェルビーイング手帳」の商標登録を検討しています。特許庁のサイトで調べた限り見つからないようですが、登録・申請されているかの確認は他にありますでしょうか。また、登録申請する際の費用と期間の目安もご教示いただけますと助かります。
... もっと見る個人事業主です。
合計所得が48万円以下である場合には、確定申告の必要はない。ただし、住民税の申告は必要である。とこちらで教えていただいたのですが、確定申告はメインの仕事の方でしていただいてるのですが、この場合でも個人事業の仕事の分だけの住民税の申告が必要ということでしょうか。
個人事業主です。個人事業での所得が48万円以下の場合、所得税が発生しないため確定申告が必要でないとどこかのサイトでみつけました。昨年の個人事業での所得が40万以内でしたので、この場合申告自体は必要ないのてしょうか。確定申告は必要だが所得税は発生しない、ということなのでしょうか。
... もっと見る【アドバイスいただきたい内容】・遺産相続の放棄の手続きが必要か？・必要な場合は、何を持って、どこに行けば良いか？
【状況】・両親（父：社長、母：専務）が株式会社を経営していた。・事業が立ち行かなくなり25年前に倒産（負債は金融機関、個人からの借り入れ等で3億円くらい）。・借り入れはそのままで返していない（土地等の処分は金融機関が実施して一部返却済み）。・先日、母が逝去。父は存命。子供は３人。・母は金融機関と個人からと、両方の借り入れもあったようだが、遺族は明確には把握しきれていない。・督促は金融機関からは数年前までは来ていたようだが、個人からの督促などが継続していたかは不明。・遺産と呼べるものはなく、わずかな預貯金は葬儀代へ。不足分は子供3人が負担。以上の状況ですが、負の遺産もそのまま引き継がれると聞いたことがあり、何かしらの手続きが必要であれば、手続きをしたいと考えております。ご教示いただけますと幸いです。
W-8BENの入力に関する質問です。
「Kindle Direct Publishing」（Amazonの電子書籍刊行コンテンツ）にて、
以前にW-8BENを提出しており、このたび改めて申請（更新対応）が必要だといわれました。
そこで、W-8BENの入力画面に、次の①②文言が出たので、対応方法についてご教示お願いいたします。
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①「スタータスに変更がないことの宣誓□不実記載および偽証についての罰則規定に基づき、上記の Form W-8 の内容を確認したうえで署名したこと、および 2017 年 1 月 1 日 (またはそれ以降のアカウント開設日)から現在までの期間において、本フォームに記載の情報や証明事項が不変で変更されていないこと、かつ同期間において真実で、正しく、完全であったことをここに宣言します。」
→チェックを四角に入れる（チェックは必須のようです）
②「January 1, 2017 からの期間に上記のフォームに入力したものと異なる情報はありますか?」
選択肢「はい」「いいえ」
→「はい」を選択した場合、次の3つの選択肢が出る
情報変更の明細書
□現住所は異なっていたが国は同じ
□郵送先の住所は異なっていたが国は同じ
□その他
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①に記載の「2017 年 1 月 1 日 (またはそれ以降のアカウント開設日)から現在までの期間において」、私は住所変更（日本国内→日本国内）をしていますが、日本国内→日本国内の住所変更は「状況の変化に該当しない」という記事をネット上で見つけました。
どちらにせよ、チェックを入れないとW-8BENのフォーム送信（電子申請）ができない（エラーが出てしまう）ので、チェックは入れても問題ないのではと思っています。
②に関しては、「現住所は～同じ」「郵送先の住所は～同じ」にチェックを入れようと思っています。
①の「不実記載および偽証についての罰則規定に基づき」という文言が気になり、対応方法に不安があったので、
上記の対応で問題がないか、教えていただけますと幸いです。
源泉徴収についてご質問です。私は個人事業主です。来年から103万円の壁が123万円の壁になるとのことで、青色専従者である妻の給与を年20万円分増額しようかと考えています。現在給与は非課税の範囲で、源泉徴収もしておりません。しかし給与所得の源泉徴収税額表（令和 7 年分）を確認したところ、令和6年分と変更がないようなので、20万円増額するとやはり源泉徴収をしなくてはならなくなりますでしょうか。（表に従うと源泉徴収の必要があるようです。）それともこれから源泉徴収税額表が変更となったりするのでしょうか。ご回答のほど、何卒よろしくお願いいたします。
... もっと見る個人事業主として翻訳業をしています。ある雑誌に掲載する文章を翻訳したのですが、報酬の支払いは刊行月の翌々月5日と言われました。納品は11月中旬、刊行は1月です。11月に納品したも成果物の報酬が3月というのは遅すぎると思うのですが、今年11月から施行されるフリーランス新法に鑑みてこれは問題ないのでしょうか？
フリーランス新法についてこちらのサイトを見たのですが、「フリーランス保護新法第4条では、特定業務委託事業者である発注事業者は、『発注した物品等を受領した日から起算して60日以内に報酬の支払期日を定め、期日内に報酬を支払わなければならない』と定められています」と書いてありました。
「60日以内に報酬の支払期日を定め」の意味がよく理解できないのですが、納品から60日以内に請求書を送るなどして設定しさえすれば、実際の支払いは数ヶ月先になってもいいということなのでしょうか？
フリーランス保護新法（第2回）ー報酬支払期日の設定・期日内の支払いー | 法律コラム | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
私は個人事業主のITコンサルタントです。
ITシステムの再構築関連のプロジェクトに関連して、元請け企業と基本契約を締結予定です。本プロジェクトは、概ね3か月～4か月程度の期間で個別契約を繰り返す形で、プロジェクトの進行に合わせて契約を更新していく想定です。
元請け企業は大企業で、本取引は下請法および11月1日施行のフリーランス保護法の対象となります。
基本契約書の内容のすり合わせをしているのですが、以下の条項があります。乙：元請け企業、甲：私です。
-----------------------------------------------------------------------------------第6項 乙は、第2条の規定及び個別契約に定める作業期間にかかわらず、理由を問わず、甲に30日前までに書面又は電子メールによる通知をすることで、本契約及び個別契約の全部又は一部を解約することができる。-----------------------------------------------------------------------------------
※「第2条」の規定は以下です。第２条（契約の期間）第1項 本契約は、日付入力から日付入力まで有効に存続するものとする。第2項 前項の期間満了1ヶ月前までに、甲又は乙のいずれかから契約を更新しない旨の書面による申し出があった場合を除き、本契約は、自動的に同条件で1年間更新されるものとし、その後も同様とする。
第6項が属する条は「契約の解除等」に関する内容なのですが、第1項～第4項には一般的な契約の解除条件が記載されています。第5項には「第5項 甲又は乙は、事前に協議のうえで合意することにより、いつでも本契約及び個別契約の全部又は一部を終了させることができる。と記載されています。
第6項があることで第1項～5項がある意味がない気がします。
この場合、第6項の記載は私にとって著しく不利な内容であると考えているのですが、下請法やフリーランス保護法に抵触することはないのでしょうか。
新しい事業を行うにあたり法律・許認可系の問題がないかの確認と補助金・助成金についてご相談しています。
<<前提>>
① 現在、個人事業として人事コンサルタントをやっています。この度、M&Aでベビーシッターサービスの事業を購入することとなりました。旅行者や地元の住民向けに子どもを一時的に預かり面倒を見るサービスの提供です。
② このタイミングで個人事業を法人化し、その法人格でベビーシッター事業を購入予定です。
③ 法人登記は東京都で行いますが、シッターを行う場は必ずしも東京都内とは限りません。ただし、東京都からの旅行者を相手にすることはあります。
④ またベビーシッター事業では、今の時点では固定の場所は持っておらず、お客様の自宅やホテル客室へのシッター派遣などを行っていますが、ちょうどリゾートホテルからホテル内の施設を賃貸として貸し出してくださる話が出ており、その施設内でシッターが子どもの面倒を見るようにしようとも考えています。
⑤ なおシッターとは雇用契約ではなく業務委託です。シッターは保育士の資格保持者もそうでないものもいます。
上記の前提で以下質問です。
<< 質問>>
① ベビーシッターの事業を法人格で行うにあたり、必須となる許認可・届け出・その他企業として満たすべき要件などはあるでしょうか？
② 東京に住民票のあるお客様が東京外でシッターサービスを受けた場合、東京都のベビーシッター利用料の支援を受けることは可能でしょうか？言い換えれば、東京都に法人登記していれば支援事業者になることは可能でしょうか？
③ リゾートホテル内の施設を賃貸する件について、場所を設けてシッターサービスを行うことで、新たに必要となる許認可・届け出・その他企業として満たすべき要件などはあるでしょうか？
④ リゾートホテル内の施設を賃貸する件について、6ヶ月以内の臨時であれば特に届け出などは必要ない旨を行政のHPで見ましたが、この「6ヶ月」の明確な定義はなんでしょうか？1年間のうちでトータルの利用期間が6ヶ月以内であれば良い、ということでしょうか？
以上です。どなたかご助言いただけますと幸いです。
ご相談させてください。現在個人事業主をしており、妻に青色専従者給与を月108,000円（年1,296,000円）支払っています。妻は障害者手帳を持っておりますので、住民税は204万円まで、所得税は130円まで非課税となり、専従者給与に税金はかからないという認識です。ここでご質問なのですが、源泉徴収はこのような非課税の場合でも必要となりますでしょうか？知識がなく恐縮ですが、ご教示いただけますと幸いです。
... もっと見る●業務委託料を上げるよう交渉したい
業務委託契約により、完全在宅で不動産広告システム入稿の業務を受けています。私が所属されているチームは、不動産業界経験者や、資格を持っているメンバーで構成されており、私は１級建築士で、ある程度建築図面や建築確認申請書類などを見慣れたメンバーで、売り物件の情報を読み取って資料を仕分け、内容を広告に合わせて入力します。
全員女性で各々、子育て中だったり本業があったり闘病中だったりで、在宅で働く日や時間も自分で決められるので助かります。しかし、業務量と内容に見合った報酬額ではないと感じています。
もともと、業務タスクが大量にあって仕事したいときにいつでも仕事があるような忙しいチームとして結成されたのに、取引先の都合でほとんど仕事のない期間が半年あり、その間、もうすぐ始まるからと引き止められ、練習した分時間制で申告し、時給で計算して報酬を受けていました。
そしてようやく本格始動して3か月、時間制から成果制に変更が決まりました。そのこと自体は業務委託契約という形ですから反論はありません。ですが、おおむね1時間で終わる作業に対する業務の委託料をAランクとし、15分がEなどとこまかく設定されている中、平均して1棟あたり30分かかるものに対して15分ランクしかもらえません。
売り物件の土地の条件によって当たり外れがあり、当たりだと12分くらいでできますが、そういう物件はまれで、外れだと50分くらいかかります。しかも、○○の対応も含んでの報酬、という○○が厄介で、取引先とのメールのやりとりをせねばならず、数分で終わることもありますが、何度もやり取りを重ねて1時間近く費やしたこともあります。
もちろん、各自の能力にもよるもので、私の能力が低い可能性もありますが、同じチーム9名ほぼ全員が厳しい設定と感じています。（意見を言わないメンバーも少数いる）委託元のLINEワークスで、チームメンバーのみのグループLINEがあったのですが、それは望ましくないとのことで削除となり、チーム全員で話し合う場はなくなりました。
全員Aランク900円からスタートし、私は2回昇給して現在1000円ですが、それも有資格者としては低い金額設定だと感じますし、半期に1度見直すということだったのが、最後の昇給から7か月経っています。
不動産知識をつけることが求められ、「正確さを崩さずに、スピードアップを」と言われています。ただ、時間短縮のためのルール変更をしてもらえたり、「質問に対しては丁寧にお答えしていこうと思います。何かあれば、個別でも遠慮なくしてください。」とのことなので、一方的ではないのかもしれないのですが、どのように交渉すればうまくいくのかわかりません。
アドバイスいただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。