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ホテル・マンスリーマンションの経費計上について質問です。
自宅兼事務所として賃貸に住む場合、家賃を経費として
事業に用いた分を経費計上できるかと思います。
もし、自宅(賃貸)ではなくホテルやマンスリーマンション
長期的に住み、かつその場所で仕事をする場合でも
宿泊費・家賃を経費計上できますか?
特定の場所を拠点とせずに移動しながら働くノマドワーカーの場合に
宿泊地が経費計上ができるのかという意図で質問いたしました。
ご返答よろしくお願いします。
SNS等（収益化も含む）でエンタメ作品を紹介する場合の、著作権や翻案権について
質問失礼いたします。
自分がみて面白かった漫画やアニメ、小説などを紹介するSNSを運営しようと思うのですが、エンタメ作品はすべて著作物であるため、SNS上での発信について悩んでいます。
・画像の著作権、引用について
画像は公式サイトで公開されているものや、ティザービジュアルのみを「引用」の形で最低限使用することを想定していますが、こちらは引用の要件となる「正当な目的」「範囲」に該当するのでしょうか？
それとも、画像は全く使用してはいけないのでしょうか？
・内容について
物語のあらすじや簡単な人物相関図、見どころなどを紹介し、投稿を見た人が気になるくらいの内容にしようと思っているのですが、こちらも著作権、翻案権の侵害に当たるのでしょうか？
・YouTubeなどの考察動画について
少し話はそれますが、YouTubeなどにアップされている「考察動画」や「キャラクターのまとめ」動画は、総じて著作権や翻案権の侵害に当たるのでしょうか？
それとも画像を正しく引用し、内容にも気をつければ問題ないのでしょうか？
これらの内容も発信する可能性があるので、注意点など確認したく。
・その他注意点
他にも気をつけるべきこと、また実際に訴えられた事例などがあればご教示いただいたいです。
お忙しい中申し訳ございませんが、ご回答のほど、よろしくお願いします。
【歌詞の引用について】
初めまして。
個人ブログにて、主題歌を紹介するページを作成しようと考えております。
1)その中でJASRAC管理楽曲の歌詞のワンフレーズを引用することは、著作権侵害に該当するのでしょうか？
2)「著作権法第32条第1項」に定められた範囲内であっても、歌詞の感想を述べる目的では「報道、批評、研究など」の引用の目的には合致しないのでしょうか？
なお、執筆の際には下記を意識し、自身の文章、楽曲の詳細な情報も盛り込み、単なるキュレーションにならないよう注意するつもりです。
・引用部分を明確にすること ・ワンフレーズなど、歌詞の一部のみを引用すること ・出典を明記すること ・自身の文章と引用との主従関係を明確にすること
お忙しいところ恐縮ですが、ご回答お願いいたします。
個人事業主としてマーケティングの仕事をしております。2022年にクライアントから
依頼を受け、初でWebを制作し同年に納品。Webのデザイン制作は外注しましたが
デザイン制作が源泉徴収税の対象であったことを失念してしまい、クライアントの
税務調査の際に判明し、私の方で本来引くべき源泉分はグロスアップという方法で
対応いただきました。クライアントが負担した分は2024年の収入として支払調書の
準備が出来次第受け取る予定です。初めての経験でして、以下についてご教授いた
だけますと幸いです。
１．2022年度に源泉し忘れてしまった分につきまして、修正申告、 更正の請求は必要でしょうか？
２．クライアントが代わりに支払った金額を本年度は「売上」として計上すれば よろしいでしょうか？
３．本件、何かペナルティは発生しますでしょうか？
更生期間を経過した開業費を否定する裁決について
以下の判例について誤っていると思われるので、教えてください。
平19.2.20、裁決事例集No.73 148頁https://www.kfs.go.jp/service/JP/73/09/index.html
以下は当方の見解です。1. 確かに開業費に計上したのは誤っている2. 一方で、その計上を(税務署も事業者も)修正できる法的期間は過ぎている3. 上記より、当該事例において裁判所が当該開業費を無効とすることはできない
まず、上記1~3の考えであっていますでしょうか。あっている場合、以下の見解です。a. 3判断のニは、法令に照らして妥当性を述べているに過ぎないb. 償却費を必要経費に算入することはできない更正処分が適法であるため、当該開業費は結局償却されないc. 上記より、当該開業費は以後の事業年度で償却可能
上記a~cの考えであっていますでしょうか。
宜しくお願い致します。
赤字の場合の青色申告特別控除
税務調査の際に何かしらの経費を否認されると赤字ではなくなってしまうケースにおいて、黒字分の金額が青色申告特別控除の65万や10万の枠に収まる場合、当該控除が適用されて結局追徴課税なしとなるのでしょうか。
前提として、当該税務調査における青色申告の取り消しはないものとし、また当時の期限内申告要件も満たしているなど、青色申告特別控除を受けるにあたっての不備はないものとします。
気にしているのは、当時の申告では赤字だったため結局青色申告特別控除枠が使用されてませんが、その枠が税務調査時に有効なのかどうかです。
なお、いただく回答について、法人と個人事業主で違いはありますでしょうか。
個人事業主で、個人の施主の注文住宅の設計監理を生業にしています。建物完成から引渡しまでの間に、設計者の費用負担で撮影したプロカメラマンの竣工写真の取り扱いに関して、相談をお願いします。上記の条件の場合、竣工写真の取り扱いの権利は設計者にありますでしょうか。それとも、施主になるのでしょうか。取り扱いとは、私の公式HP上への掲載やSNSなどへの利用です。現状、施主から無償で「プロカメラマンの竣工写真をゆずって下さい」と言われています。協力しようかお断りしようか迷っていますが、仮にお断りした場合、webサイトやSNSでの利用に関して、お断りされそうな可能性を感じ、先に竣工写真の取り扱いの権利が誰にあるのか、法律的なところを確認しておきたいのが趣旨になります。お手数ですが、お力を貸して頂きたく、お願い致します。
... もっと見る小規模企業共済と経営セーフティ共済の申告要件
この2つの共済は、「当初申告要件」や「期限内申告要件」に該当しますでしょうか。
例えば一度処理された確定申告書(掛け金の記載忘れがある状態)を3年後に修正申告する場合、当時に記載忘れしていたことによる不利益が何か生じますでしょうか。
税理士の方へ相談です。
Googleアドセンスでの収入は、課税取引なのか、非課税取引なのかどちらか教えてもらいたいです。
また規約のどこを確認すれば、わかることなのか知りたいです。
AdSenseオンライン規約「7.税金」の項目を見ると、「本サービスに関連した Google によるお客様への支払いは全て、（該当する場合には）税込み扱いとし、調整は行われません。」と記載してあるので、課税取引のようにも読み取れました。
個人事業主として、海外企業（韓国）と取引することになりました。源泉徴収については22%（制限税率では10%）と説明を受けましたが、海外との取引は初めてで、仕組みがよくわかりません。
自分で調べてもよくわからなかったので、海外企業と取引した場合の源泉徴収の扱いについて、簡単に教えていただけれと思います。また、確定申告等での手続きについてもご教授いただけば幸いです。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
最近、サラリーマンを退職して個人事業主として開業した高齢者（69歳）です。
サラリーマンが業務上の災害で病気やケガをした場合、その治療費は健康保険では補われない代わりに、労災保険で補償されると思いますが、これは個人事業主の場合も同様でしょうか？
個人事業主向けには、収入・障害を補償する保険があり、多分、これが労災保険に相当するのだと思っていますが、私の年齢では保険料が非常に高額な上、一般に70歳で契約は打ち切られてしまうようです。休業の補償はさておき、もし、病気やケガの治療費が国民健康保険でも補償されないのであれば、どのような対処方法が考えられるでしょうか？
契約社員として半年ほど勤務していた方から、正社員登用の希望がありますが
能力を満たしていないことから、正社員登用はもちろん、契約社員としても勤務を続けてもらうのが
難しく、会社としては辞めて欲しい意向であることを本人に伝える予定です。
ご本人にそのことを伝えるにあたり、注意しなければならないことはありますか?
インボイス制度の支払いのタイミングについて
今年令和6年2月に個人事業主として活動を開始し、無事インボイス登録を完了した者になります。
将来に渡る年収が1000万未満（例700万 経費なし）の場合、インボイスの支払い開始はいつ頃になるのでしょうか?
最初は2年後かなと思っていたのですが、1000万ラインを超えているか否かや、消費税課税事業者選択届出を行った者の場合で違いがあるのか等、条件が多く自身の答えに自信が持てなくなりました。
そこで、正しい答えをお伺いしたくご質問させていただきました。
関係ないとは思いますが、簡易課税（SE関係）も行っています
初歩的な内容で申し訳ありませんが、何卒よろしくお願いいたします。
昨年10月より免税事業者から課税事業者となった個人事業主ですが、消費税の申告について相談させて下さい。
昨年、簡易課税制度選択届出書の提出を失念してしまい、令和6年度は本則課税での申告となりますが、基本的に経費が少ないため、簡易課税の方が明らかに節税となります。
そこで、課税期間を3か月とするよう届け出ることを検討していますが、これに関して以下の理解で間違いありませんでしょうか?
1) 3月末までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、1～3月は本則課税、4～6月、7～9月、10～12月は簡易課税で申告できる。また、令和8年3月まではこれを変更できないが、令和8年3月末までに簡易課税制度選択届出書にて課税期間を1年として届け出れば、令和8年4月以降は課税期間1年の簡易課税が適用される。
2) 同様に4月末までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、1～4月は本則課税、5～7月、8～10月、11月～翌年1月は簡易課税となる。
3) 納付期限は課税期間終了月の2箇月後の月末である。
4) 当該課税期間に売り上げがなかった場合でも、消費税の申告は必要である。
以上、ご教示のほどよろしくお願いいたします。
下記条件で住宅ローン控除で還付される所得税が減ってしまわないか要するにトータルで考えて損しないかお聞きしたいです。
【住宅ローン条件】
・夫年収500万円、夫の単独ローン
・フラット35S（現在金利0.94％、令和7年9月～1.54％ 引き上げ予定）
・現時点借入残高 1600万円
→これを来月（令和6年4月）に300万円一括繰り上げ返済する。繰り上げ後の残金は大まかに1460万円となる
【繰り上げ後の残金は大まかに1460万円となる】のですが、年収500万の会社員夫の条件から、返ってくる還付金が減額されるというか、フルで返ってこない可能性かありますか？
仮にフルで返ってこないとしても現時点で300万円一括繰り上げ返済すると軽減額が80万円くらいありますので、一括繰り上げ返済した方がトータルでみたときに得でしょうか？
例えば、いまはあえて返済せず、住宅ローン控除が終了するタイミングで一括返済すると良い、みたいなアドバイスも頂けると幸いです。
狭い視点でなく、広い視点から見た時にどう返済すれば一番得なのかご教示いただけると幸いです。
社内交際費の考え方
社員複数人で出張した場合の出張先での飲食を当該社員複数人で共に行う場合に、これを社内交際費として処理してよいという会社方針にしているとします。これは社内交際費として、全く問題なく損金になりますでしょうか。なお、中小法人で800万円の枠は超えていない場合です。
個人事業主です。
これまで15年以上にわたり、税理士さんに依頼せずに自身で経理関連をしてきました。
ですが、昨今の業務の複雑化などで税理士さんに業務をお願いしたいと考えるようになりました。お願いする場合、おおよそいくらくらいかかるのでしょうか。また良い税理士さんを見極めることができるコツや「いい質問」があれば教えて下さい。
よろしくお願いいたします。
法人社長とその親族との外食の経費について
中小法人について、以下のそれぞれのケースでご質問です。
1. 当該親族が法人に雇用されてない場合
2. 当該親族が法人に雇用されている場合
a. 出張した際に当該親族に同伴してもらう。外食中に会議事項あり。100文字程度の出張報告書も作成。
b. 出張した際に当該親族に同伴してもらう。外食中は会議事項なし
1 × a → 会議費または交際費として全く問題ないでしょうか。また、100%損金になりますでしょうか。
1 × b → 事業貢献がある場合（例えば不動産選定に行き、選定に関する議論に貢献している）、交際費として全く問題ないでしょうか。また、会議費にはできませんでしょうか。また、100%損金になりますでしょうか。
2 × a → 会議費または交際費として全く問題ないでしょうか。また、100%損金になりますでしょうか。
2 × b → 交際費として全く問題ないでしょうか。また、会議費にはできませんでしょうか。また、100%損金になりますでしょうか。
宜しくお願い致します。
中小法人の交際費と会議費について
接待目的で外食したときに、一人当たり5000円以下だった場合、交際費に計上してはいけないのでしょうか。交際費と会議費どちらも100%損金になるため、気にしなくても良いでしょうか。会議をしてなければ、交際費にすべきでは？と感じています。
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