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過去の質問一覧(すべて)

ご多忙のところ、失礼します。

よく似た業種で、個人事業と法人事業を行う場合について、確認させてください。
制約により、法人に集約できず、困っております。
社会保険、税制含め、どういった手段をとったほうがメリットがあるか、アドバイスをいただけますと幸いです。

現案件:個人業務委任契約(情シス社員代替/社内SE) ※顧客要望により法人契約不可
追加案件(未定):マイクロ法人を設立し、業務委任契約をご所望(DX推進コンサル支援/開発SE)

どちらも似た製品を扱う同種になります。並行で活動する予定になります。

よろしくお願いいたします。

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飲食業の個人事業主です。

時給のパートとして働いているスタッフから、個人事業主としての契約に変更したいと言われました。

先の質問で、給与を外注費に変える場合には業務委託契約書を作成し、外注としての実態が伴っている必要があるとのご意見をいただきました。

外注としての実態、とは具体的にどういうことでしょうか。

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今月からはじめて個人事業主【業務委託契約】になる者です。経費申請についてです。

仕事内容は在宅での事務作業なのですが、どこからどこまで経費申請が可能か教えていただく事は可能ですか。具体的には

①家賃・水道光熱費・電気代・ガス代・ネット代・電話料金・は経費申請可能か。もし可能だとしたらそれぞれ全料金で申請するのか、それともそのうちの一部が経費申請できるのか教えて頂きたいです。後者の場合、計算式を教えて頂きたいです。

②仕事でパソコンがスムーズに使用できるようにパソコン教室に通っています。パソコン教室代とパソコン教室までの交通費・昼食代は申請可能ですか。

③仕事上の知識を学ぶための書籍代やコワーキングスペース使用料金・コワーキングスペースまでの交通費・喫茶店で仕事した場合の飲食代・モバイルWi-Fi月額料も申請可能でしょうか。

④経費申請しないとペナルティになってしまう必要経費が有れば教えて頂きたいです。

お手数おかけいたしますがご返信お待ちしております。

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飲食業の個人事業主です。

時給のパートとして働いているスタッフから、個人事業主としての契約に変更したいと言われました。

税務上のメリット・デメリット、気をつけなければいけないことなど、教えていただきたいです。

対象となるスタッフは、現在週20時間以上の勤務で、源泉徴収、および労働保険・雇用保険は対応していますが、夫の扶養の範囲で働いており、社会保険には加入しておりません。

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個人事業主としてクリエイター業をやっております。こちらから取引先へお出しする契約書の雛形を問題無いか見ていただくことは可能でしょうか?よろしくお願いいたします。

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あるウェブサービスのポスターを制作するにあたり、自社で撮影したスマホのディスプレイ部分に、ウェブサービスの画面を合成し、ポスターに使用したいと考えております。当然ながらスマホ自体は一般的に流通している機種を用いることになりますが、スマホメーカーへ使用許可を取ることは考えておりません。権利的に何か問題はありますでしょうか?

ご回答よろしくお願い致します。

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業務委託契約書を受託者の立場で締結しようとしているのですが、現状条項が下記となっております。

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甲及び乙は、本契約の全部または一部に違反し、相手方に損害を与えた場合、当該損害について賠償する責を負う。但し、本契約に関する甲および乙の賠償責任は、乙の故意又は重過失による場合を除いて、直接もしくは通常の損害に限る。逸失利益、事業機会の喪失等、間接的な損害は含まないものとする。

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民法に基づいてできれば過失がない場合は損害賠償が発生しないようにしたいと思うのですが、

その場合下記のようにすればよいのでしょうか?

有効な文章案をご教示いただけますと幸いです。

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甲及び乙は、本契約の全部または一部に違反し、故意または過失によって相手方に損害を与えた場合、当該損害について賠償する責を負う。但し、本契約に関する甲および乙の賠償責任は、乙の故意又は重過失による場合を除いて、直接もしくは通常の損害に限る。逸失利益、事業機会の喪失等、間接的な損害は含まないものとする。

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去年(2021年)の12月に新居のために土地を購入し

現在建築中で8月下旬には引き渡しをし、9月には引っ越し予定です。

今年分の固定資産税の支払い用紙が来ましたので1期分の固定資産税を支払いました。

固定資産税などの支払いは家事按分として経費計上できることを

知り合いのフリーランスから聞いたのですが

引っ越す前の固定資産税も経費計上可能でしょうか?

もしくは引っ越し後の固定資産税(2期以降)が経費計上できるのでしょうか?

お手数ですが回答のほど、よろしくお願いいたします。

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医療保険が適用される訪問看護事業において、

利用者と締結する契約書や同意書は、電子契約での締結でも問題がないでしょうか。

また締結後はデータでの管理でも問題がないでしょうか。

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前職の会社で働いているときに躁鬱病と診断され、現在は退職して通院しながら個人事業主をしています。
2022年1月〜4月まで休職をし、

5月開始で開業届と青色申告の申請をしました。



そこで3点、質問がございます。

1.税務署に青色申告承認申請書と開業届を提出した場合、
  その情報が傷病手当の支給元の保険組合に伝わってしまうことはあるのでしょうか?


2.また保険組合が、確定申告の内容や所得額を知ることは可能なのでしょうか?

3.上記について、逆に税務署が傷病手当の支給の有無を知ることはあるのでしょうか?

休職期間中も副業で収入を得てました。その内容も青色申告の帳簿につけてます。

ただ、開業届を提出したことが保険組合に伝わってしまい、傷病手当の過去の支給金額の返還を求められないかと、心配しております。

以下の通達を見ると、開業届を提出しただけ、もしくは仮に副業をしていても、それらの行為が直接的に“就労不能ではない”と判断されるわけではない、と認識しております。

(平成15年2月25日 保保発第0225007号)より一部抜粋
「したがって、被保険者がその提供する労務に対する報酬を得ている場合に、そのことを理由に直ちに労務不能でない旨の認定をすることなく、労務内容、労務内容との関連におけるその報酬額等を十分検討のうえ、労務不能に該当するかどうかの判断をされたいこと。」

ただ、できれば保険組合との不要なやり取りは、できるだけ避けたいと考えています。
そのため、税務署の持つ情報を保険組合が知ることができるのか、そのまた逆は可能なのかを把握しておきたく、ご質問いたしました。

宜しくお願い致します。

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はじめて投稿させていただきます。

個人事業主として今年に開業し、青色申告の申請もいたしました。

現在は企業様の業務委託として参画&副業として個人から依頼を受けております。

先日、世帯主の夫宛に私の国民健康保険の納税通知書が届きました。

私の国民健康保険なので私が支払うつもりなのですが、

夫宛の国民健康保険を確定申告にて社会保険料控除として申請することは可能でしょうか?

また、その際の注意点などを教えていただきたいです。

(マイナンバーカードも今年発行し、e-taxで提出予定です)

お忙しいところ恐縮ですが回答のほど、よろしくお願いいたします。

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とある製品を1年間に1000個売る契約をしました。

ですが、実際はAmazonなどで売られている金額よりも高いため、なかなか売れず半年経過後も数十個程度しか発注できませんでした。

また資金繰りがうまくいかず、数十個の発注分の支払いが滞りました。

そこで、解約解除を言われ、100万以上の金額の賠償請求が来ています。

本来得ることが出来た利益の何割かを損害金として支払うように言われていますが、こちらとしては実際に発注したのは数十個ですし、途中解約された上発注していない商品の賠償金を支払う必要がないのでは、と考えています。

良い対処法など含めアドバイスいただければと思います。

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個人事業者の屋号の「商号登記」について教えてください。

オンラインの会計ソフトや開業手続き支援サービスなどのサイトで、個人事業者の屋号を「商号登記」できることや、そのメリット/デメリットについて書かれているのを目にしました。

メリットとして「税務署への開業届と異なり法的根拠ができる」「屋号つき銀行口座を開設しやすくなる」「自分の店の隣に別人が同一屋号の店を出すような恐れがあるが、登記していれば同一所在地に同一商号を使われなくなる(←これは誤解を招く表現をしているなと思いましたが……)」などが書かれていました。

しかし法務局のWebサイトでは個人の商号登記についての記載を見つけることが難しく、具体的な登記方法や、それによって証明書類が発行されるのかどうかなどの、根拠ある情報が分かりません。

具体的にどのような手続きになるのか、登記する必要性はどの程度と考えればいいのか、登記すれば登記事項証明書の交付を受けられるのか、など、実際の必要性やメリットを教えていただけませんか。

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ある会社と業務委託の基本契約を結びました。その業務委託の契約には、辞める場合には「3か月前通告」が記載されています。先日辞めたいと申し出たところ、3か月前通告があるので3か月たたないと辞めれませんと言われました。契約を結んでしまったら、それに従うしかないのでしょうか?(1カ月前の通告は会社員時代によく聞いていました)

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今年事業復活支援金を得ているのですが、さらに自社で利用できる助成金があればアドバイスをいただきたい。

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人を一人雇うと、労災、社会保険などがかかると思いますが、具体的にいくらかかるのかがわかりません。
具体的な数値は何処を調べれば載っていますでしょうか?
又、計算方法(アルバイト、正社員、契約社員)を教えて下さい。

・副業から法人設立した場合の社会保険及び厚生年金の扱い

について現在、起業(法人設立)を検討しております。
起業にあたり、まず副業状態で法人を設立。その後、一本化を検討しています。
お伺いさせていただきたいのは、この場合の社会保険及び厚生年金の扱いです。
法人の場合、社会保険加入が義務化であると思うのですが、副業状態ですので、現在の勤務先ですでに保健、年金に加入しております。

この場合、完全に独立し役員報酬等を出していなければ、別途、社会保険は加入する必要はないと認識しているのですが厚生年金はどうなるのでしょうか?

また、現在の会社はワンマン経営の為、副業が公になると厄介で一本化するまでは隠しておきたいのですが(もちろん退職する時にはきちんと独立する事は話

しますが…)役員報酬等を出さずに所得の変化がなければ調べでもしない限りは、現在の会社にばれないのでしょうか?

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プライバシーマーク取得を検討しています。

組織には最低2名の構成員が必要のようですが、無報酬の非常勤役員と代表取締役の2名でも条件を満たしていますでしょうか。

無報酬の非常勤役員は従業員の位置づけではないとの理解をしておりますが、その認識で良いでしょうか。

すみませんがご教示方、よろしくお願いします。

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夫婦で合同会社を設立し、夫が代表社員で役員報酬を受け取り、配偶者を社員として雇用し給与を支給する際に、配偶者への給与を扶養の範囲内に抑えられる給与にし、配偶者を扶養に入れることに問題はありますでしょうか。

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■事業に関して
・事業内容:OracleEBSパッケージ マイグレーション
・決算月:10月 (2022/09が会社として初めての確定申告)
・見込み年商:1500万前後 1取引先
・従業員数:1人 2018/04から個人事業主で同仕事をしていた。2021/10に合同会社化
■経理に関して
・会計ソフトへの入力依頼有無:無し(アドバイスが欲しい!)
会計ソフト名:freee 法人ベーシンックプラン
・給与計算等その他業務:一人なのでなんとかやっている。
現在、激安顧問契約を結んでいるが、サポートが悪すぎる。

相場15,000-/月から20,000/月+決済15万が相場との話を聞くし見積しても大半似た答えだが【高すぎる】
「明朗会計+電子契約+基本メールorWeb会議だけ」のIT1人社長 経理・節税に強い税理士に乗り換えたい。
こんな相談も対応頂けるのでしょうか?

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個人事業主でコンサルティングをしています。全国各地を不定期に周りながら、その土地々々で営業をかけて受注し一定期間コンサルティングをしてはまた移動する、という働き方をしたいと考えています。いわゆるワーケーションにあたるのかもしれませんが、観光を兼ねたいという意図ではなくしっかりと面着を交えた一定期間の丁寧なコンサルティングを各地で行って周りたいという意図があります。

そこで2点質問なのですが、

①上記のような働き方をする場合の交通費や長期宿泊費は、経費計上できるのでしょうか?(経費計上できるかどうかは「業務上の必要性があるか」がポイントだという認識ですが、上記のような顧客獲得が確定していない状態での全国各地への移動・長期宿泊は、経費計上不可とみなされてしまうのでしょうか?)

②仮に経費計上できる場合、宿泊費に関して勘定科目は「旅費交通費」か「地代家賃(※家事按分する)」のどちらが適切でしょうか?例えば宿泊サブスクリプションを使った場合実質的に家賃と同じ解釈になるのかと疑問に思っています。

以上、よろしくお願いいたします。

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