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Co-creation of value
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現在個人事業主で、法人化を検討している段階です。
主にコンサルティング等の業務委託案件が多いのですが、今年から1件とある法人の準社員として稼働している案件（以下案件A）があります。契約としては準委任契約なので契約面では他のコンサルティング業務と同様だと認識しているのですが、他の案件がクライアント側で源泉徴収していただいているのに対して、案件Aはクライアントから「源泉徴収対象外の業務である」と連絡を受け、他の案件とは異なる部分もあることを感じています。
今後法人化を行った際に、他の案件と同様に案件Aについても契約主体を個人から法人に切り替えるということをクライアントに依頼する形で問題ないのでしょうか。クライアントへ確認する以前に何か知っておくべきことや考慮すべきことなどがないか、ご教示いただけますと幸いです。
【個人事業主の車両の事業按分割合について】
現在、個人事業を営んでいます。
車を1台所有しており、事業とプライベートどちらでも使用する（頻度も半々ぐらい）のため、車両関係費用の50%を経費にしています。
今後もう一台、車（電気自動車）を購入予定です。
購入後は、新しく購入する車を完全に事業用にして、現在使用している車を完全に家庭用にします。
この場合において、下記の私の認識に間違いがないか教えていただけますと幸いです。
①新しい車を購入後は、新しい車の関係費用は100%経費にできる（電気自動車の充電代、任意保険、車検代、ローンの利息、修理代、その他必要な備品など）
②新しい車を購入後は、現在使用している車の関係費用は全て経費には入れない処理をする（購入までは50%経費にできる）
③現在使用している車の減価償却費は、新しい車を購入するまでの期間は50%経費にできる。
④新しく車の購入することによって得られる補助金は収入（雑収入）として処理する必要がある。
⑤新しく購入する車の消費税は、消費税の課税仕入れになり、課税期間において、課税仕入れの方が多い場合は消費税の還付を受けられる。
⑥個人事業ではあるが、プライベートと事業用に用途をわけて車を所有しているので事業共用割合100%も問題ない。
以上です。
お忙しいところ大変恐縮ですが、ご回答いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
免税事業者である個人事業者が令和6年分の課税期間の途中に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、登録日から課税事業者となりますでしょうか？
【例】令和6年6月1日に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、令和6年5月31日までの課税売上、課税仕入れは消費税の計算は不要、令和6年6月1日-12月31日までで消費税の計算（申告）をおこなうという認識です。
もう一点質問です。
その翌年の令和7年より、適格請求書発行事業者の登録をやめる場合、令和7年に課税事業者選択不適用届出書を提出すれば令和7年の消費税は免税事業者になれますでしょうか？（基準期間における課税売上は1000万未満です）
※令和6年に法人と取引があり、インボイス登録を依頼されていますが、令和6年の取引のみで、令和7年以降は取引がないと思われるため、今回のような質問をさせていただいております。
翻訳業務に関する源泉徴収について
以下によると、翻訳業務の報酬に対しては源泉徴収が必要とのことです。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2023/pdf/07.pdf
これは契約形態は関係ないのでしょうか。例えば、準委任契約の場合でも、源泉徴収が必要でしょうか。
家族への給料は経費になるか？
以下の理解でよいでしょうか。・生計が同じ親族への給料は経費として認められない・生計が同じ親族が事業を手伝う上で費用が生じた場合は、その費用は経費として認められる
===================================第五十六条 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。===================================
昨年3月に退職し、4月から少しずつ業務委託契約で仕事を受けてきました。今年1月に個人事業主の届けを出しましたが、インボイスの登録はしていません。
先日、昨年から仕事を請け負っていた企業から「インボイスの登録事業者ではないので、消費税分を抜いた額を支払いたい」旨のご連絡をいただきました。ただ、少し調べてみたところ、「開業から２年間は消費税が免除される」ということを知りました。先方には「消費税は免除されるはずなので、消費税分を抜かない額で支払ってほしい」とお伝えしたらいいのでしょうか？また、免除してもらうためにはどのような手続きを取ればいいのでしょうか？
基本的なことが何もわかっていない状態での質問で恐縮ですが、お答えいただけましたらありがたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年から再開した青色申告の個人事業主です。
昨年は、マネーフォワードを使って確定申告を申請しました。
本年分に記入にあたり、昨年分を引き継ぐべきなのか、
確定申告が終わったので、０から記入していいのか、判断ができない状態です。
アドバイスいただけるとありがたいです、
裁量労働制の労働契約を結んで、正社員で働いています。
先日、上司から「昨年度の平均勤務時間が月160時間よりも短いため、時短勤務を命令する。」と連絡を受けました。
時短勤務扱いとなると給与所得が下がるため、労働契約法の不利益変更にあたるのではないかと考えていますが、考え方は合っているでしょうか。
また、そもそも使用者（会社）側に、労働者へ時短勤務を命令する権限はあるのでしょうか。
質問は労災保険についてです。只今、個人事業主としてお仕事をしております。24年4月よりある会社様より受注が頂けましたがその際に労災保険について確認がありました。只今、個人事業主でも労災保険に加入が出来るのでしょうか？また加入が出来る場合は加入方法等教えて頂けますでしょうか？宜しくお願い申し上げます。
... もっと見る個人事業主として企業研修等の請負をしております。
今までは研修会社を通しての請負をしていましたが、この度企業と直接契約をすることになりました。
そのため契約書を自分で用意することとなり、作り方が分からず困っております。
見積書、請求書などはネット上にテンプレートがいろいろあるのですが、契約書は記載すべき内容が様々なためありません。
どのようにしたらいいか、アドバイスをいただけると幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
Webライターとして数年間業務委託にて仕事をしています。
今回の相談内容：契約書がないと損失がなくても請求できないのか
ご相談させていただきたい内容を最初にまとめると、業務委託契約を書面によって結んでいない場所（毎月40万ほどの発注あり）から、いきなり明日から仕事依頼しませんと言われて仕事がない状態になりました。
こちら生活費用を稼ぐために働いているのに、いきなり明日から仕事ないと言われて個人としても大きな損失なのですが、また仕事が見つかるまでの費用は請求できないのでしょうか？
【事の経緯】
クラウドワークスがきっかけで2年ほどお付き合いしている会社があり、そこで月20万円～50万円の仕事を依頼していただき作成しています。具体的な業務委託契約を結んではいないのですが、最近は10本ずつ依頼があり、50万円近くの報酬をいただいていました。
長く付き合っていたこともあり毎月40万円以上の依頼をいただいた状態です。
しかし先月2024年2月26日に3月以降は「メディア事業部SEOセクション全体の方針で内部体制の見直し」という理由で発注のお休みということが伝えられました。
お仕事が休みになることは偶にある話なので、致し方ないのですが、2月も終わりの頃に来月からお仕事依頼をお休みしますと伝えられても仕事量からして他の企業の依頼をなくしていたこともあり、著しく収入が低下しました。
他の仕事の確保も大変なのと、突然収入がなくなったことで損失が大きい状態です。
再開時期を聞いても未定とだけ言われ、1週間前から連絡が途絶えています。
内部体制の見直しであれば1ヶ月以上前に3月から休むことを伝えられたと思うのですが、損失分を請求することはできないのでしょうか？
とある個人店Aよりマーケティング業務委託を受けており、2023年3月に業務は滞りなく完了し契約終了となりました。
ただ、その委託契約書には「契約終了から12ヶ月間は委託先関係者と業務関係を持ったり連絡を取ったりしない」と書かれていました。それに気づかず、委託先従業員より2023年12月に連絡があり、その従業員が新たに開く店Bのチラシ作成についてのアドバイスを提供しました。
Aのオーナーがそれに気づき、連絡が入ったため、連絡を取ったことに対して謝罪をしましたが、それだけでは納得がいっていないようです。2023年3月に契約自体は終了しており、最後の月の報酬は33,750円でした。
このような状況の場合、謝罪以外にどのような対応を取るのが適切でしょうか。また違約金が発生する場合の適当な額はいくらでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
企業より、ホームページ制作の依頼を受けています。何かあった際の損害賠償に関して、業務委託契約書を締結する場合はその契約書の定めに従う形になると思いますが、業務委託契約書を締結しない場合、依頼主である企業が被った損害は全て賠償することになるのでしょうか？
ご回答よろしくお願いいたします。
業務委託契約書(準委託)を交わしてお仕事をしています。有効期間等という項目があり、その中に下記記載があります。
本契約有効期間満了1ヶ月前までに、甲より変更、終了の申し出がない場合は1年間の自動更新するものとし、以降も同様とする。
期間は3末なのですが、何も言われていません。ただ、業務委託されている案件は4月以降はないはずなのです。このような場合、契約元になんと確認したらよいのでしょうか。4月以降が自動更新とあるので他のお仕事の雇用形態がもし社員や契約社員だとしたら、二重契約みたいになってしまうのでしょうか。もしお仕事ないので終了ですと言われた場合、1ヶ月前に申し出されていないので、1ヶ月分ギャラを請求することはできるのでしょうか。
ぜひご教授いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
一軒家の購入代金をクラウド会計にどう経費計上すればよいか分かりません。
事業の概要:
事業の1つとして民泊を行っています。
家に関する詳細:
家の購入金額400万円、購入時期2024年3月、築41年の木造瓦葺2階建
現金で一括購入しており、購入した家は民泊事業のみに利用する予定です。
経費計上に関する懸念:
一括で経費計上するのか？数年かけて償却するのか？
相談の目的:
経費計上による減税効果を期待している
以上、よろしくお願いします。
【有限会社について】
お世話になります。ご質問よろしくお願い申し上げます。
今現在は個人事業主として活動しており、青色申告で確定申告をしており、現在の目標として来年頃に法人化を検討しております。
通常であれば株式会社や合同会社などになるかと思いますが、亡き父が運営していた有限会社が、私の名前で休眠状態にしているものがあります。（15年ほど休眠）
業務内容は異なるため、定款など作り直しが必要かと思いますが、1から会社を作る方がいいか、有限会社を再開させるか悩んでおります。
①有限会社の優遇面（税金が優遇されると聞くがどれくらいのメリットなのか）
②イメージ（今の時代有限会社だと古い？）
③有限会社でも税理士さんなどはどなたでも問題なくご相談、依頼など出来るのか（昔の制度なので若い方は分からない人がいる、とかそういったものがあるのか）
など教えて頂きたいです。
知識がない状態の現時点では、シンプルに親の会社をつげたら嬉しいという気持ちがあり有限を動かしたいという気持ちですが、現実的な部分とおすすめな方法などありましたらご意見伺いたいです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
仕訳登録に関して教えてください。
15万円のiPhoneを個人用カードで購入し、そのうちの30%（45,000円）を家事按分にして経費として計上したいと思っています。このときの仕訳方法がわからず、ご相談したいです。また、iPhone自体は10万円を超えているため減価償却の対象になると思うのですが、「措法28の2」を適用して一括償却したいと思っています。
下記のように記載すればいいのかなと考えたのですが、合っていますでしょうか・・・？
借方 / 工具器具備品 45,000円 - 貸方/事業主貸 45,000円
借方 / 減価償却費 45,000円 - 貸方/工具器具備品 45,000円
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