過去の質問一覧（すべて）
個人事業主として働いており、ある企業と業務委託で取引があります。その業務委託料から源泉徴収されています。
そこでお聞きしたいのですが、仮に源泉徴収の対象とならない報酬であっても源泉徴収した場合は、どのような問題があるのでしょうか？
逆に源泉徴収の対象となる報酬を源泉徴収しなかった場合は、法的に問題あるとは思うのですが。
私は、個人事業主のライターです。
法人とライティングの業務委託契約を締結しています。
約1年、ライティングの業務委託契約を締結してきたのですが、諸事情により、契約を終了したいと考えています。
こちらのクライアント様とは業務委託契約書は締結しておらず（口頭のみの契約）、委託契約の解除に関する取り決めもおこなっておりません。
こちらの希望としては、9月末をもって契約終了したいと考えていますが、法的に問題があるでしょうか？
契約内容交渉中に契約をお断りする場合
相手方から損害賠償などを求められる場合があるかお伺いしたくご相談しました。
個人でデザイナーをしております。
この度、クライアントと契約に向けて契約書の内容を詰めていたのですが、
相手方の対応などを踏まえて契約をお断りしようと考えております。
まだお伝えしてない段階なのですが、
賠償などと言われた場合、
受け入れなければならないのか、アドバイス頂けますと幸いです。
個人事業主が、自宅兼事務所の引っ越しを行う際の仕訳方法について教えてください。
礼金と仲介手数料の仕訳方法について以下の理解で正しいでしょうか？
[前提条件(仮定)]
引っ越し月：7月
月額賃料 ：20万円
礼金 ：50万円
仲介手数料：20万円
契約期間 ：2年
家事按分率：40%
支払い方法：事業主借（個人事業主のポケットマネー）
青色申告 ：あり
■礼金
・50万円 × 40% ＝ 20万円
・礼金の金額が20万円以上の場合、経理処理上の扱いは繰延資産
・契約期間が2年間のため、2年間で償却
[契約時]借方：長期前払費用 200,000円 / 貸方：事業主借：200,000円
[1年目期末（7月～12月の6か月分)] 借方：地代家賃 50,000円 / 貸方：長期前払費用：50,000円
[2年目期末（1月～12月の12か月分)] 借方：地代家賃 100,000円 / 貸方：長期前払費用：100,000円
[3年目期末（1月～6月の6か月分)] 借方：地代家賃 50,000円 / 貸方：長期前払費用：50,000円
■仲介手数料
・20万円 × 40% ＝ 8万円
[契約時]借方：支払手数料 80,000円 / 貸方：事業主借：80,000円
個人事業主です。
外部へ業務委託を行っています。
相手先とは契約書の書面では1月～6月の契約と６か月ごとの契約をしています。契約更新で書面の取り交わしを6月に行う予定決まりでしたが、お互いに忘れており、9月になって気づきました。その間の支払いは問題なく行っています。契約書の日付を7月から12月で更新するなどで遡って契約したいと考えています。委託先へも書面で残した方が迷惑が掛からないと思いますので、日付をさかのぼって契約書を交わすことは出来るものでしょうか。その際の書面で気を付けるべき内容はあるでしょうか。
医療保険が適用される訪問看護事業において、
利用者と締結する契約書や同意書は、電子契約での締結でも問題がないでしょうか。
また締結後はデータでの管理でも問題がないでしょうか。
新規に、「顧客紹介契約」を取引先と締結することを考えています。商談の中で、弊社で取り扱っていない商材をご希望のお客様を、それを取り扱っている取引先に紹介し、成約した場合には、初回受注高の●％を紹介手数料として受け取るというものです。これについて、インターネットで調べていると、委任業務の場合は、契約書の収入印紙は不要、請負業務の場合は、200円の収入印紙という記載がありました。委任業務、請負業務と判断するために、契約書内で押さえておくべきことをご存知でしたらご教示いただければと思い、お伺いいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
... もっと見る新規に企業の部外カウンセラーとして「カウンセリング業務委託契約」を締結予定です。
「相談者との守秘義務があるため、内容については報告いたしませんが、但し書きとして下記のような文書を記載予定です。他にも適切な記載方法があれば教えてください。
報告方法：件数のみ報告
相談内容については相談者本人との守秘義務契約があるため詳細は報告なし。ただし、報告について本人の同意を得たもの、対象者本人または、第三者の生命が危険にさらされるおそれがある緊急時は例外とする。
不動産売買において、契約書の電子化について質問です。
2022年5月の法改正で不動産の契約書電子化が開始されますが、
どの契約書の電子化が可能になりますでしょうか。
また現時点で、売買契約書の電子化が可能かどうかご教示頂きたいです。
ファンコミュニティについて質問です。
たとえばONE PIECEや鬼滅の刃など「特定の作品が好きな人が集まるコミュニティ」を「有料で」作ることは問題ないのでしょうか？
倫理的な問題やファンからのバッシングなどは置いておいて、商標権などの法律的に問題があるのかご教示いただきたいです。
お忙しい中申し訳ありませんが、ご回答お願いします。
個人事業主でプロダクトデザイナーをしております。
デザインの業務委託契約書を作成する際、知的財産権（産業財産権/著作権）の免責事項について
クライアントと問題になることが多いためご相談させてください。
現在の条文は下記のとおりです。
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１ 乙は、本件製品の制作にあたり、他人のデザインを故意に使用・利用していないことを約束する。
２ 乙は、乙の合理的に知り得る限り、本件製品の実施が第三者の知的財産権を侵害しないことに留意する。万が一、甲による本件製品の実施が第三者の知的財産権を侵害するものである場合は、乙は、甲と誠実に協議を行い、解決に努める。
３ 甲による本件製品の実施が第三者の知的財産権を侵害するに至った場合でも、乙は、前２項の規定を遵守する限り、その侵害について一切の責任を負わないものとする。
４ 乙は、本件製品の知的財産権出願の成否等を保証するものではない。
ーーーーーーーーーー
甲がクライアント、乙が私の設定です。
上記はこちらにリスクがないように最大限守っている内容の想定なので、
このまま通ることが難しい場合もあり、妥協点がどのあたりなのかをご教授いただければ幸いです。
ちなみにですが、
・損害賠償は報酬を上限とする旨も契約書には入れております。
・保険は著作権のみ保証対象内ですがその他の知的財産権は保証外のものに加入中です。
また個人事業主のため、契約内容が折り合わず、リスクが大きいお仕事は現状お断りしており、
リスクを取らずかつクライアントにも合意してもらいやすいラインを探れればと思っております。
判断が難しいとは思いますが、アドバイスいただけると幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
私は個人事業主で、小規模企業共済に加入しています。
友人が1人で経営している小規模な法人を手伝い、役員報酬（5万円程度）をもらって社会保険にも加入したい場合、個人事業主として小規模企業共済に継続して加入することはできますか？
合同会社を設立する場合の資本金について教えていただけますでしょうか。
1.資本金は一般的にいくらくらいが妥当でしょうか？
2.補足事項に記載の状態において、資本金を高く設定した場合のメリットを教えていただけますでしょうか？
※資本金は事業で使用でき拘束されるお金ではないと認識していますので、高く設定した方がよければそのようにしようかと思っています。
3.同じく、資本金を低く設定した場合のデメリットも教えていただけますでしょうか？
[補足事項]
・現在は個人事業主で、今後、合同会社の設立を検討中です。
・事業内容はITコンサルティングで、企業からの業務委託契約が売上の100%です。
・売上は1,000万円程度です。
・設備投資は不要な職種のため、将来に渡り、金融機関からの借入の必要はありません。
・法人設立後は、自宅の賃貸マンションを社宅化したいと考えています。
・法人としての大きな経費は以下を想定しています。
代表の役員報酬：年間400万円程度
妻の役員報酬：年間100万円程度
自宅(賃貸)の社宅化：年間300万円程度
建築の設計監理を生業としているものです。相談をお願い出来ましたら幸いです。以下、よろしくお願いします。私が設計したプロジェクト（個人住宅／民泊）において、建設中に工務店が経営破綻する事態になりました。現状は経営破綻していませんが、もう時間の問題の状況です。
クライアントにはこれから伝えるのですが、工務店からは、運転資金がないため工事を続行するためには（続行したいので）追加でいくらか（必要な分）お支払いをお願いできないでしょうか、という相談、打診がきています。
こういったケースでは、建築畑では「完成保証制度」というのがありますが、今回は確認したところ「完成保証制度」には入っていません。
クライアントに残された選択肢は、
追加でいくらか（必要な分）を支払って、そのまま工務店に続行してもらうか、
経営破綻する工務店をあきらめて、新規で、途中からの工事を請け負ってくれる工務店を探して、見積もりから始めるか、になると思いますが、
どちらにしてもクライアントにとっては、マイナス側の出来事であり、負担が増えるのは明らかなので、非常に胸が痛い思いです。
このようなケースの場合、クライアントに対する救済措置や負担の軽減措置など、何かありましたら教えて頂きたく、恐縮ではありますが、よろしくお願い致します。補足で、クライアントは工務店に対して、請負契約金額の全体の90%くらいは支払い済みで、工事進捗は6割くらいが完了で残りが4割くらいの状況での、経営破綻になります。
個人事業とは別に社会保険料を払える程度の事業をする法人の設立を考えています。
しかし、既に行なっている個人事業と新しく設立する法人での事業とが類似していると結局無駄になると言っている記事を見かけました。
これは本当でしょうか。
また、本当の場合、個人事業と法人の事業はどの程度の違いが必要でしょうか。
ちなみに個人事業は準委託契約のシステムエンジニアをしています。
法人では、単発のシステム開発やエンジニアスクールの講師などを考えています。
よろしくお願いいたします。
父が亡くなった後に自治体から父と祖母が住んでいた家屋の固定資産税を支払う人を決めるように連絡が来ました。
しかし、まだ祖母が生きていてその家屋に住んでいるのは祖母だけなので祖母に支払ってほしいと思っています。
相続人以外を支払う人を指定することはできるのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
契約先A社と夫契約先A社と妻が、それぞれ業務委託契約(準委託)で働いています。妻は個人事業主であり、個人事業主の口座へ夫婦二人分の入金をしてもらっています。入金を売り上げに計上する際の注意点を教えてください。また契約先への請求書は、夫分と妻分でそれぞれ提出した方がいいでしょうか？契約先A社からは指定がありません。夫婦は生計を同じにしています。個人事業主である妻から夫への給与支払いはなく、青色専従者でもありません。
... もっと見る【個人事業主の車両の事業按分割合について】
現在、個人事業を営んでいます。
車を1台所有しており、事業とプライベートどちらでも使用する（頻度も半々ぐらい）のため、車両関係費用の50%を経費にしています。
今後もう一台、車（電気自動車）を購入予定です。
購入後は、新しく購入する車を完全に事業用にして、現在使用している車を完全に家庭用にします。
この場合において、下記の私の認識に間違いがないか教えていただけますと幸いです。
①新しい車を購入後は、新しい車の関係費用は100%経費にできる（電気自動車の充電代、任意保険、車検代、ローンの利息、修理代、その他必要な備品など）
②新しい車を購入後は、現在使用している車の関係費用は全て経費には入れない処理をする（購入までは50%経費にできる）
③現在使用している車の減価償却費は、新しい車を購入するまでの期間は50%経費にできる。
④新しく車の購入することによって得られる補助金は収入（雑収入）として処理する必要がある。
⑤新しく購入する車の消費税は、消費税の課税仕入れになり、課税期間において、課税仕入れの方が多い場合は消費税の還付を受けられる。
⑥個人事業ではあるが、プライベートと事業用に用途をわけて車を所有しているので事業共用割合100%も問題ない。
以上です。
お忙しいところ大変恐縮ですが、ご回答いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
免税事業者である個人事業者が令和6年分の課税期間の途中に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、登録日から課税事業者となりますでしょうか？
【例】令和6年6月1日に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、令和6年5月31日までの課税売上、課税仕入れは消費税の計算は不要、令和6年6月1日-12月31日までで消費税の計算（申告）をおこなうという認識です。
もう一点質問です。
その翌年の令和7年より、適格請求書発行事業者の登録をやめる場合、令和7年に課税事業者選択不適用届出書を提出すれば令和7年の消費税は免税事業者になれますでしょうか？（基準期間における課税売上は1000万未満です）
※令和6年に法人と取引があり、インボイス登録を依頼されていますが、令和6年の取引のみで、令和7年以降は取引がないと思われるため、今回のような質問をさせていただいております。