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過去の質問一覧(すべて)

赤字の場合の青色申告特別控除


税務調査の際に何かしらの経費を否認されると赤字ではなくなってしまうケースにおいて、黒字分の金額が青色申告特別控除の65万や10万の枠に収まる場合、当該控除が適用されて結局追徴課税なしとなるのでしょうか。
前提として、当該税務調査における青色申告の取り消しはないものとし、また当時の期限内申告要件も満たしているなど、青色申告特別控除を受けるにあたっての不備はないものとします。
気にしているのは、当時の申告では赤字だったため結局青色申告特別控除枠が使用されてませんが、その枠が税務調査時に有効なのかどうかです。
なお、いただく回答について、法人と個人事業主で違いはありますでしょうか。

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個人事業主で、個人の施主の注文住宅の設計監理を生業にしています。建物完成から引渡しまでの間に、設計者の費用負担で撮影したプロカメラマンの竣工写真の取り扱いに関して、相談をお願いします。上記の条件の場合、竣工写真の取り扱いの権利は設計者にありますでしょうか。それとも、施主になるのでしょうか。取り扱いとは、私の公式HP上への掲載やSNSなどへの利用です。現状、施主から無償で「プロカメラマンの竣工写真をゆずって下さい」と言われています。協力しようかお断りしようか迷っていますが、仮にお断りした場合、webサイトやSNSでの利用に関して、お断りされそうな可能性を感じ、先に竣工写真の取り扱いの権利が誰にあるのか、法律的なところを確認しておきたいのが趣旨になります。お手数ですが、お力を貸して頂きたく、お願い致します。

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小規模企業共済と経営セーフティ共済の申告要件


この2つの共済は、「当初申告要件」や「期限内申告要件」に該当しますでしょうか。
例えば一度処理された確定申告書(掛け金の記載忘れがある状態)を3年後に修正申告する場合、当時に記載忘れしていたことによる不利益が何か生じますでしょうか。

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税理士の方へ相談です。
Googleアドセンスでの収入は、課税取引なのか、非課税取引なのかどちらか教えてもらいたいです。
また規約のどこを確認すれば、わかることなのか知りたいです。


AdSenseオンライン規約「7.税金」の項目を見ると、「本サービスに関連した Google によるお客様への支払いは全て、(該当する場合には)税込み扱いとし、調整は行われません。」と記載してあるので、課税取引のようにも読み取れました。

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個人事業主として、海外企業(韓国)と取引することになりました。源泉徴収については22%(制限税率では10%)と説明を受けましたが、海外との取引は初めてで、仕組みがよくわかりません。
自分で調べてもよくわからなかったので、海外企業と取引した場合の源泉徴収の扱いについて、簡単に教えていただけれと思います。また、確定申告等での手続きについてもご教授いただけば幸いです。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

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最近、サラリーマンを退職して個人事業主として開業した高齢者(69歳)です。
サラリーマンが業務上の災害で病気やケガをした場合、その治療費は健康保険では補われない代わりに、労災保険で補償されると思いますが、これは個人事業主の場合も同様でしょうか?
個人事業主向けには、収入・障害を補償する保険があり、多分、これが労災保険に相当するのだと思っていますが、私の年齢では保険料が非常に高額な上、一般に70歳で契約は打ち切られてしまうようです。休業の補償はさておき、もし、病気やケガの治療費が国民健康保険でも補償されないのであれば、どのような対処方法が考えられるでしょうか?

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契約社員として半年ほど勤務していた方から、正社員登用の希望がありますが
能力を満たしていないことから、正社員登用はもちろん、契約社員としても勤務を続けてもらうのが
難しく、会社としては辞めて欲しい意向であることを本人に伝える予定です。
ご本人にそのことを伝えるにあたり、注意しなければならないことはありますか?

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インボイス制度の支払いのタイミングについて


今年令和6年2月に個人事業主として活動を開始し、無事インボイス登録を完了した者になります。
将来に渡る年収が1000万未満(例700万 経費なし)の場合、インボイスの支払い開始はいつ頃になるのでしょうか?


最初は2年後かなと思っていたのですが、1000万ラインを超えているか否かや、消費税課税事業者選択届出を行った者の場合で違いがあるのか等、条件が多く自身の答えに自信が持てなくなりました。


そこで、正しい答えをお伺いしたくご質問させていただきました。


関係ないとは思いますが、簡易課税(SE関係)も行っています


初歩的な内容で申し訳ありませんが、何卒よろしくお願いいたします。

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昨年10月より免税事業者から課税事業者となった個人事業主ですが、消費税の申告について相談させて下さい。
昨年、簡易課税制度選択届出書の提出を失念してしまい、令和6年度は本則課税での申告となりますが、基本的に経費が少ないため、簡易課税の方が明らかに節税となります。
そこで、課税期間を3か月とするよう届け出ることを検討していますが、これに関して以下の理解で間違いありませんでしょうか?
1) 3月末までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、1~3月は本則課税、4~6月、7~9月、10~12月は簡易課税で申告できる。また、令和8年3月まではこれを変更できないが、令和8年3月末までに簡易課税制度選択届出書にて課税期間を1年として届け出れば、令和8年4月以降は課税期間1年の簡易課税が適用される。
2) 同様に4月末までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、1~4月は本則課税、5~7月、8~10月、11月~翌年1月は簡易課税となる。
3) 納付期限は課税期間終了月の2箇月後の月末である。
4) 当該課税期間に売り上げがなかった場合でも、消費税の申告は必要である。
以上、ご教示のほどよろしくお願いいたします。

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下記条件で住宅ローン控除で還付される所得税が減ってしまわないか要するにトータルで考えて損しないかお聞きしたいです。
【住宅ローン条件】
・夫年収500万円、夫の単独ローン
・フラット35S(現在金利0.94%、令和7年9月~1.54% 引き上げ予定)
・現時点借入残高 1600万円
→これを来月(令和6年4月)に300万円一括繰り上げ返済する。繰り上げ後の残金は大まかに1460万円となる
【繰り上げ後の残金は大まかに1460万円となる】のですが、年収500万の会社員夫の条件から、返ってくる還付金が減額されるというか、フルで返ってこない可能性かありますか?
仮にフルで返ってこないとしても現時点で300万円一括繰り上げ返済すると軽減額が80万円くらいありますので、一括繰り上げ返済した方がトータルでみたときに得でしょうか?
例えば、いまはあえて返済せず、住宅ローン控除が終了するタイミングで一括返済すると良い、みたいなアドバイスも頂けると幸いです。
狭い視点でなく、広い視点から見た時にどう返済すれば一番得なのかご教示いただけると幸いです。

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社内交際費の考え方


社員複数人で出張した場合の出張先での飲食を当該社員複数人で共に行う場合に、これを社内交際費として処理してよいという会社方針にしているとします。これは社内交際費として、全く問題なく損金になりますでしょうか。なお、中小法人で800万円の枠は超えていない場合です。

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個人事業主です。
これまで15年以上にわたり、税理士さんに依頼せずに自身で経理関連をしてきました。
ですが、昨今の業務の複雑化などで税理士さんに業務をお願いしたいと考えるようになりました。お願いする場合、おおよそいくらくらいかかるのでしょうか。また良い税理士さんを見極めることができるコツや「いい質問」があれば教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

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法人社長とその親族との外食の経費について


中小法人について、以下のそれぞれのケースでご質問です。


1. 当該親族が法人に雇用されてない場合
2. 当該親族が法人に雇用されている場合


a. 出張した際に当該親族に同伴してもらう。外食中に会議事項あり。100文字程度の出張報告書も作成。
b. 出張した際に当該親族に同伴してもらう。外食中は会議事項なし


1 × a → 会議費または交際費として全く問題ないでしょうか。また、100%損金になりますでしょうか。


1 × b → 事業貢献がある場合(例えば不動産選定に行き、選定に関する議論に貢献している)、交際費として全く問題ないでしょうか。また、会議費にはできませんでしょうか。また、100%損金になりますでしょうか。


2 × a → 会議費または交際費として全く問題ないでしょうか。また、100%損金になりますでしょうか。


2 × b → 交際費として全く問題ないでしょうか。また、会議費にはできませんでしょうか。また、100%損金になりますでしょうか。


宜しくお願い致します。

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中小法人の交際費と会議費について
接待目的で外食したときに、一人当たり5000円以下だった場合、交際費に計上してはいけないのでしょうか。交際費と会議費どちらも100%損金になるため、気にしなくても良いでしょうか。会議をしてなければ、交際費にすべきでは?と感じています。

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中小法人の交際費について
800万円か50%か確定申告の際に選択しなかった場合、どちらが適用されるのでしょうか?赤字法人の場合、選択しておかないことにどのようなデメリットがありますか?

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初めて質問させていただきます。
配偶者の会社名義で契約している民間賃貸マンションの事業按分について、教えていただければ幸いです。
現在生活している賃貸マンションは配偶者の勤務先名義で契約しています。仮に家賃が25万円とすると、会社からの家賃補助が12万円あり、家計の負担は13万円です。残金13万円は配偶者と私とで折半しています。
私はフリーランスとして二つの仕事をしています。
一つ目が業務委託の広報、二つ目が自宅を使った料理教室です。
広報は自宅からリモート100%で週3日勤務、料理レッスンは月3回ほどです。
こうした状況で、確定申告時の家賃の業務按分を申請したいと考えていますが、家事按分は家賃25万円に対しての割合を算出するのでしょうか、それとも13万円に対しての割合を算出するのでしょうか。
家賃の支払い先として入力するのは、配偶者ではなく貸主にして間違いではないでしょうか。
ご助言いただけますと幸いです。

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開業にあたり両親から500万円の融資を受けようと考えております。
贈与と疑われないための、借用書の書き方について伺いたいです。
・金利の下限はどの程度でしょうか。両親からは無利子でいいと言われていますが、無利子ですと贈与になると考えております。
・開業して軌道に乗ってから返済しようと考えているのですが、例えば5年後くらいから元金と利子を合わせて返済しても問題ないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

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クレジットカードの確認等で、11円の振り込みと引き落としがありました、この場合の勘定科目はどのようになりますか?
よろしくお願い致します。

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副業が疑われない1番いい方法
休日にトレーナーとして活動中です。転職後の会社が副業に関しあまり積極的ではない為、現金で報酬を得るのではなくジム(個人経営)で販売している商品(プロテインやサプリメント)を活動した分の現金の代わりに報酬としていただこうかと考えております。(いただく商品は仕入れ値価格です)大体、月に12000円〜20000円弱の金額です。
ジム側の経費をどのように処理していただけば会社に副業を疑われたりしないでしょうか?
またこの場合は確定申告や住民税の申告は必要になるのでしょうか?

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現在、一方(以後Aとします)がお店の経費全てを支払い、もう一方(以後Bとします)がその経費の半額を場所代としてAへ支払い、売上はそれぞれ別々で管理するかたちで美容室の共同経営をしております。
まずはA目線でお話しをさせていただきます。
 
ホットペッパービューティー(HPB)を利用しており、お客様が会計時に利用したポイントは当月末締め、翌月25日払いでまとめてAの口座に支払われるので、その際下記の通りに仕訳をしており、


12/25 普通預金 12,000 / 売掛金(HPBポイント利用A11月分)  7,000
                預り金(HPBポイント利用B11月分)  5,000


その後、AはBへサロン使用料を請求し、その際サロン使用料から預かっていたBのホットペッパービューティーのポイントを控除し、入金時には下記の通りに仕訳をしております。


11/30 売掛金(サロン使用料11月分) 280,000 / 雑収入(サロン使用料11月分) 280,000

1/5  普通預金             275,000 / 売掛金(サロン使用料11月分)280,000
    預り金(HPBポイント利用B11月分) 5,000 /
 
 
ここまでの仕訳が正しいのかということがまず一点と、
 
二点目に、2店舗目出店のために積立をすることになり、AがBからお金を預かることにしたのですが、AはBへの請求時に下記のような請求書を作成し、
 
 
請求日:1/25
【請求内容】
 サロン使用料(12月分)   300,000
 積立金           100,000
 合計(①)         400,000
【控除項目】
 HPBポイント利用(12月分) 20,000
 合計(②)         20,000
【請求金額】
 ① - ② = 380,000円

後日請求額をBがAに振り込みました。

このときの仕訳ですが、まずAがBへの請求時、下記の通りに、


12/31 売掛金(サロン使用料12月分) 300,000 / 雑収入(サロン使用料12月分) 300,000


BからAへの振込時、下記の通りに仕訳を行いました。


1/30 普通預金              380,000 / 売掛金(サロン使用料12月分)  300,000
   預り金(HPBポイント利用B12月分) 20,000  / 預り金(Bより12月積立預り分) 100,000


当初、請求書の通りに仕訳をしようとしたのですが、よくわからなくなってしまい、上記の結論に至りました。
この一連の仕訳(勘定科目)でよいか、ご教授いただけないでしょうか。

そもそも預り金として積立金を預かって問題ないのか、請求書に積立の預り金を記載しない方が良いのか、積立金や請求書についてもアドバイスをいただけますと幸いです。



次に、B目線でのお話しになりますが、

Aからの請求時、下記の通りに仕訳をしました。


12/31 賃借料(サロン使用料12月分) 300,000 / 買掛金(サロン使用料12月分) 300,000


BからAへ振り込みをした際は下記の通りに仕訳をしました。


1/30 買掛金(サロン使用料12月分) 300,000 / 普通預金              380,000
   預け金(Aへ12月積立預け分) 100,000 / 売掛金(HPBポイント利用B12月分) 20,000
 
 
上記の仕訳でよいか、また、振り込みを確認したAはBへ領収書を発行するべきでしょうか。   
ご教授いただけますと幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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