過去の質問一覧（すべて）
ハラスメント行為者の社員が、会社処分に従わなかった場合の対処の仕方について教えてください。
例えば、会社が被害者からの訴えにより、第三者、行為者にヒアリング調査を行った結果、ハラスメント行為と判断したとします。そして、社内ハラスメント防止規定に則り「始末書」提出の処分を下しました。その決定に社員が従わなず、始末書の提出を拒否した場合、会社としてはどういう対処をするのか。
また、処分に従わないことが続くと退職してもらうこともありうるというのを、どこまで言っていいものなのか、言ってはいけないのかなど、あれば教えてください。
よろしくお願いいたします。
(法務関連で回答依頼しましたが、回答がなかったためカテゴリー変更いたしております。よろしくお願いいたします。)
お世話になっております。
事業及び家督承継のため、祖母の家系を息子へ継がせたいのですが、祖母は他界しており、私も嫁ですので、この場合は私（母親）の息子を私の弟とする事で、戸籍等への記載内容及び家督・家名変更は可能でしょうか。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
フリーランスの身です。青色申告に進むために会計ソフトを利用しようと思っています。その前準備として、ビジネス用とプライベートの会計の流れを見直しを検討しています。
・銀行口座の見直し・クレジットカードの使い分け見直し（ビジネス用／プライベート用のsuika交通費との連動）・新たなビジネス用カードの検討など、どのように整理してよいか困っています。手持ちのカードをお伝えしながらご相談できる機会をご紹介ください。どうぞよろしくお願いいたします。
現在はフリーランス(開業届未提出)で、6月に個人事業の開業届の提出を考えています。
以前は都内の会社に勤めてましたが、2023年3月末で退社し、現在は広島県福山市に移住しております。
福山市への転入は2023年2月に済んでおります。
以下の事を、ご教授頂けますでしょうか。
① インボイス登録が、もっとも有益なタイミング
職種は、イベント企画・制作です。自身で調べていたのですが、2023年以降の登録でないと
免税事業者は簡易課税や2割特例が適用されない。と知り、詳しい方のご意見を伺いたいと思っています。
②法人化も検討しているのですが、現状の補助制度や税金の事で、良いタイミングの判断がつかず。
こちらについても詳しい方のご意見を伺いたいと思っています。
③今年度の個人事業主・法人設立に対しての、助成金・補助金があれば伺いたいと思っております。
調べた限りは、自治体で融資制度があったのですが自身には適さなそうだと思い、
私が調べきれていない可能性もあるかなと思い、伺いたいです。
ご教授のほど、よろしくお願い致します。
インボイス制度についてご質問させてください。
私は個人事業主で、現在は免税事業者ですが、10月からは課税事業者になる手続きを申請中です。主に企業の登録スタッフとして案件を頂き、収入を得ています。その企業からインボイス制度の対応について、通知がありました。
「適格請求書発行事業者の登録をされる方は、消費税簡易課税制度の適用を前提として、2023 年 10 月以降は現在の発注単価に 5 ％を上乗せいたします。これで皆さんの負担は変わらなくなります」
「免税事業者のままでいる人は、消費税を当社が負担することにいたしました。これまで消費税込みであった単価を変更せず、そのまま消費税を含まない単価として扱います」
現在、請求書は企業が作成したものを登録スタッフが確認して、間違いがあったときのみ指摘する方式となっています。発注単価に消費税分が内税として扱われ、合計金額欄に括弧で「うち消費税○○円」と記載されています。最初は消費税の記載がなかったのですが、いつかの消費税増税のタイミングで「免税事業者だから内税としても収入は変わらない」という理由で急に請求書に内税表記が加えられました。
私の仕事は第5種事業なので、確かに簡易課税制度も適用して、発注単価が5％上乗せされれば、「現在の発注単価」の消費税を納める分の収入アップにはなるようです。でも、現在と同じ形式の請求書が10月以降もつくられれば、「5％アップした発注金額」の消費税が内税表記にされてしまうので、微妙に数字が変わってきてしまう気がします。
もともと内税表記がされてしまっていて、10月以降、実質収入が下がってしまうと思っていたので、そういう意味では、消費税納入分だけでも出してもらえるのはありがたいと思います。でも、インボイス制度は「消費税」の話なのに、10月以降、スタッフは同じ案件を対応するにもかかわらず免税事業者は「単価」が据え置き、課税事業者になった人は「単価」がアップされるという企業のインボイス対策は何だかもやもやします。
10月から課税事業者となる私は上記の企業からの通告を受け入れて「5％アップした発注金額」で案件を受け、売り上げや消費税等の仕分けをすることで、インボイス対応の経理として妥当でしょうか。
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契約的なご相談として、本来は「法務関連」のカテゴリーで質問すべきかと思いますが、「法務関連」のカテゴリーの質問にはあまり回答が付いていないようで、でも、早く専門家のご意見が聞きたくて、あえてこちらに質問させていただいています。大変申し訳ありません。ご対応いただけますと本当に助かります。どうぞよろしくお願いいたします。
現在フリーランスでウェブ広告運用やコンサルの活動しています。今後、SNSを使用して自分の顔も出して情報発信をしたいと考えております。
ただ前職（ベンチャー企業）で、入社時に「秘密保持契約書」というのにサインをさせられました。その中に、「次に掲げる情報について、貴社の許可なく使用、開示もしくは遺漏しません。」「1）広告の取引先、取引内容等の営業上の情報、広告の運用ノウハウ、制作などの技術上の情報、取引上および取引先のID/PWなどのログイン情報等貴社の知的財産権に関わる情報」という記載がありました。また、「SNSその他インターネットを利用した情報発信を行うにあたり、次に掲げる内容は投稿しません。 1）前途の秘密情報」という内容があります。
このような誓約書は、退職後は効力はなくなるのでしょうか？憲法で「職業選択の自由」というのがあるので、そちらの方が有利になるのではないかと思うのですが、問題ないか確認したいです。
また、広告運用の知識は日々アップデートしているので、まるっと前職で得たスキルを発信するということはないです。
ご回答よろしくお願いいたします。
個人事業主の家賃の経費計上についてのご相談
初めまして、個人事業主としてコンサルティング業務を行い、青色申告で確定申告をしている者です。 去年の5月から12月は会社員としても勤務しており、それに伴い給与所得が発生、転居も必要だったため東京のアパートを会社を通じて社宅として契約しました。
この場合、賃料の一部を経費として計上することは可能でしょうか？
主に住居として使用したものの、一部作業を行ったり、業務に関わる用途にも使用しました。
条件としては下の通りです：
１）住居は会社名義で契約、家賃は給料から天引き
２）個人事業主としての住所は以前の家がまだあるため変更せずそのまま、確定申告も神奈川の税務署に届ける予定
３）個人事業主としての売上は1月から4月の間に発生、5月に会社と正社員として契約して以降は副業の許可がまだ降りていなかったため引っ越してからは個人事業の売り上げは無し、ただ以前のクライアントの業務を無償で引き受けたりなど個人事業主関連の作業はしていた
このような場合賃料の一部を経費計上するようなことは可能でしょうか？
もし可能であれば、賃料は給与から天引きされており、給与は個人事業と同一の口座に振り込まれ、事業主借と仕分けされている際にどのような仕分けで経費計上すべきかもご教授いただけますと幸いです。
お手数ですが、ご確認のほどお願いできますと幸いです。 どうぞよろしくお願い致します！
夫名義の持ち家に居住しており、その一室でフリーランスをしております。青色申告の適用を受けております。主たる生計者は夫であり、私の年収は140万円程度です。
確定申告をするにあたって経費となるものを調べていたところ、家族名義の持ち家であっても、事務所相当分の減価償却費も経費になることを知りました。開業は数年前からスタートしているのですが、事務所相当分の減価償却費を経費算入するのは今回が初めてになります。下記にて計算をしてみたのですが正しいかご確認いただけますでしょうか。
＜前提＞新築の取得価格 5,000万円（※計算しやすいように数字は丸めてあります）取得日：2010年12月→居住期間11年鉄筋コンクリート造の耐用年数：47年→定額法の償却率0.022法定耐用年数の1.5倍：70年→旧定額法の償却率0.015事務所スペースの家事按分：11％住宅ローン減税：受けていない
＜算出＞5000万×0.9×0.015×11年＝742.5万
年初（2022年1月）の未償却残高5000万－742.5万＝4257.5万
年初の減価償却費4257.5万×0.022＝936,650事務所スペースの家事按分936,650×11％＝103,031円
2022年12月末の未償却残高4257.5万－936,650＝41,638,350
以上から今年度（2022年度）申告分として控除できる減価償却費は「103,031円」で正しいでしょうか？
現在個人事業主としてホームページ制作事業をしております。合同会社を設立して、個人向けに雑貨と服飾のネット販売とパソコン操作サポートオンラインセミナーをしたいと思います。そして、こちらの方で社会保険に加入したいです。配偶者、子で3人家族です。1人で運営します。役員報酬などの設定は3～５万円で良いでしょうか？
... もっと見る青色申告をしている個人事業主です。経費の入力についてご質問したいです。
雇用主から毎月1回、給与と経費がまとめて支給されています（その内訳は明細書があります）。基本的に業務上必要な消耗品などを購入した場合はその費用が経費として全額支給されており、立替払いということで経費を入力しています。しかし、家賃やガソリン代などの一部の経費は全額支給ではなく、私が実際に支払った金額と雇用主から受け取った金額とで差があります。特に、ガソリン代は「走行距離あたり何円」という方式で支給されているため、私が支払ったガソリン代よりも雇用主から受け取った金額の方が大きい状況です。
このような経費の場合、勘定科目などをどのように入力すると良いでしょうか。ご教示の程お願い致します。
お世話になっております。事業及び家督承継のため、祖母の家系を息子へ継がせたいのですが、祖母は他界しており、私も嫁ですので、この場合は私（母親）の息子を私の弟とする事で、戸籍等への記載内容及び家督・家名変更は可能でしょうか。どうぞよろしくお願い申し上げます。
... もっと見る「さくっと書類作成」というサイトで商標出願書類を作成中です。アウトドア用品のブランド名を商標出願したく、まずはインフレーターマット（バルブを開けると自動的に空気が入るウレタンのマット）を販売する予定があるのですが、区分は第20類で良いでしょうか。
また、商品・役務名（【指定商品（指定役務）】）を入力してください、という欄があるのですが、ここにはどういう事を書けば良いのでしょうか。
利益500万円の個人事業主なのですが、3000万円の住宅を15年ローンで購入しようと考えています
個人事業主のままで住宅ローン控除を利用するのと、法人成りして法人名義で住宅を購入するのとではどちらが節税効果が高く、どれだけお得なのでしょうか？
そんなに差がない場合は「利益500万円程度なら大差ないですよ」とご回答いただければ幸いです
フリーランスの免税事業者です。インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）への相談費用が小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の対象になるという記事を読んだのですが、実際に補助金を受ける流れを知りたいです。
税理士相談→適格請求書発行事業者の登録→補助金申請の順でしょうか？または、適格請求書発行事業者の登録→税理士相談→補助金申請の順でしょうか？
「税務・会計・経理」のカテゴリーですので、再投稿しておきます。
長く個人事業者（フリーランス）で活動しており、何度か事務所移転（5年程度の繰り返し）をしています。今回移転を考えているのですが、マンション一室の購入 or 賃貸 で悩んでいます。悩んでいる点としては、マンションが値上がりせずとも、将来的に価格が落ちなければ（維持していれば）、購入の方が得なのではないか、という点です。（節税や不動産投資の意味を持つ感じでしょうか。）前提としては、以下のような感じです。１．10年くらい利用する事務所である。（住宅街にあるようなマンション一室を利用）２．【購入の場合】1,800万円程度の物件を頭金1,000万円くらいで購入、800万円の10年程度のローン設定をする。３．【購入の場合】10年間は自分の事務所として利用し、10年後に売却。４．【賃貸の場合】家賃7万円/月 程度の物件を借りて、10年間利用。５．10年間、これまで通り、事業規模などの変化はない。（規模や場所の変化に対する、賃貸のメリットはない。）自分の住まいであるマンション一室の売買経験はあり、このケースではマンション値上がりにより十分な得となったのですが、事業用として購入するマンションも同じように得になるケースが十分に考えられるのか、また、リスクを考えた上で、購入する物件価格（上記例では1,800万円としていますが）はどれくらいがいいのか、などの目安を知りたいところです。ほか、どのような方に相談することが適切でしょうか？
役員報酬と税と社会保険料の分を私が起業した会社に貸し付けて役員借入金として計上について
個人事業主でフリーランスエンジニアをしています。社会保険料を抑えるために資本金1円で合同会社を設立して、役員報酬月5万円に設定しようと考えています。ただ、企業して数年間はフリーランスエンジニアをやりながら、片手間で売れる商品を研究するために時間を使おうと考えていて、売上が入ってくる見込みはないので、その間の数年間は毎月、役員報酬と税と社会保険料の分を私が起業した会社に貸し付けて役員借入金として計上しようと思うのですが、問題ないでしょうか？また、私が起業した会社の売上が安定してきたら、個人事業主を廃業して完全に法人成りしようと考えていますが、それまでの間、以下の共済や年金は法人ではなくて個人事業主としての確定申告に使えますか？・経営セーフティー共済・小規模企業共済・iDeCo
給与計算についてご質問です。週40時間を超える連絡勤務の給与計算なのですが、例えば、11/24(月)～12/3(土)まで8:30～17:30（うち休憩1時間）で勤務した場合であり、かつ11/27(日)は法定休日となる場合の、時給1000円とした場合の計算方法、金額についてご教示いただきたいです。
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