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Co-creation of value
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本年、来年初頭からインボイス制度及び電子帳簿保存法が始まります。
・インボイス制度：現在、非課税事業者（消費税支払い免除）のため、契約先とは仮払消費税2割を控除した額の消費税支払いでOKか確認中です。（現国会で適格請求書発行事業者へ登録しても同様に経過措置で消費税納税は2割となる見込みは存じております） インボイスについては認識祖語ないか？ご確認をお願いしたいです。
・電子帳簿保存法
確定申告書、決算書（BS,PL）などは税理士からPDFで申告後でデータをもらっています。ただ、そのInput情報になる証票類はプリントアウトや紙で税理士へ郵送しています。個人事業主も電帳法対応でデータ化する必要性がありますでしょうか？＿また、必要な場合スキャナや検索などどのような要件が必要となるのか？ご教示お願いいたします。
その他、令和5年度からの税制改革などでフリーランスとして注意すべき事項があれば合わせてご教示お願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
個人事業主で持ち家の一部を事務所としている場合の、住宅ローン減税と住宅ローン金利額の業務割合分に係る利子割引料経費計上に関してご教示ください。
自宅の一部を事務所として使用している場合、その割合が10％以下であれば満額住宅ローン減税が適用されると認識しておりますが、同時に住宅ローン金利額の業務割合金額を利子割引料として経費計上する事は可能でしょうか。
ローン金利の業務利用割合金額を経費計上した場合、そもそもの住宅ローン減税額算出根拠となる、住宅ローン残高が業務利用割合金額分目減りするとの解釈で、例えば業務利用割合が9.8％であった場合、そもそもの住宅ローン減税額算出根拠額（＝住宅ローン残高）が9.8％差し引かれ、そこからの満額という事にはなりませんでしょうか。
ややこしいご質問で大変恐縮なのですが、上記のような論理も成り立つと思われ、該当のケースの知見をご教示頂きたくお願い申し上げます。
確定申告について質問です。2022年11月に個人事業主として開業いたしました。その際妻に専従者給与として、月に8万円渡しています。そのため2022年に関しては11月と12月の2か月分の16万円を渡しております。その際なのですが、配偶者控除だと38万円の控除ができるので2022年度に関しては、専従者給与での控除ではなく、配偶者控除で申請したほうがよいのかと思っております。そうすると妻を配偶者控除に記載する際は、所得の欄に16万円と記載して、確定申告をすればよいのでしょうか？
... もっと見る「楽みながら稼げるフリーランスになるコツ」というテーマで動画教材を作っています。
主に自分のスキルの棚卸方法や営業の方法を紹介しています。
2時間ほどある動画の内の10分ほど、契約書の結び方のコツも紹介しています。内容としては「損害賠償責任の額は自分が払える金額として上限を設けておいた方がいい」、「著作権は放棄するのかしないのか決めて、明記しておきましょう」といったポイントの紹介というかんじです。これって非弁行為（弁護士のみに認められている行為を弁護士以外の者が行うこと）になるのでしょうか？
念のために確認したいと思いお問合せさせていただきました。私が受講生の方の契約書を代行して作るなどはありません。
広告代理店Aから、クライアントCのWeb広告のシステム設定業務を請け負っています。ある案件で、広告システムを誤って設定してしまい、誤配信が発生しました。
その損失分（クライアントCへの補填金額）を代理店Aから損害賠償請求されています。
広告代理店Aとは書面での契約は締結しておらず、チャットツール上で案件の案内や業務内容の説明を受けております。今回の件は、チャット上での説明と、入稿管理シートでの指示でしたので、その通りに設定しました。具体的には既存の広告キャンペーン内に新たに広告グループを設定し、その広告グループの中にディスプレイ広告を設定する内容の指示です。
ただ、該当の広告キャンペーン内には既存の広告グループも設定してあり、すでに運用されている状態でした。
指示の通り、該当の広告キャンペーン内に新たに広告グループを設定し、その広告グループの中にディスプレイ広告を設定したのですが、既存の広告グループに対しての指示は受けていなかったので、そのままにしておきました。
その後、広告代理店Aが入稿の確認を行い、問題ない旨確認されたとのことで、代理店側で運用を開始しました。
運用開始してから数日が経ち、クライアントCから広告代理店Aに連絡があり、既存の広告グループが運用されたままになっていることを広告代理店Aが確認しました。
その配信が誤配信に当たるとして損失額の賠償請求をされています。
指示をされていない広告グループで起きたこととはいえ、誤配信の元となった広告グループは設定を依頼されたキャンペーン内に存在しているものですので、責任はあるのでしょうか？それとも、広告代理店Aの指示がなかったため、責任の範囲外なのでしょうか？
１．インボイス制度開始に合わせて、当方が非課税事業者につき、取引先から最初の3年間の経過措置（80%仕入控除可能）を踏まえ、業務委託契約の報酬額（税別）の2%を値引き（？）する案の提示を受けました。
２．一方、令和5年度税制改革案では、インボイスに関して、課税事業者になれば、非課税事業者の場合は、最初3年間の経過措置として、売上消費税（受取消費税）の20%を消費税として納税する案が出された認識です。
（まだ国会で審議中？で決定ではない？）
１．を受け入れても２．にしても当方の益税分（言い方は適切ではないかも？ですが）は変わらない認識です。
もし１．もしくは２．の選択肢にメリット・デメリットがあればご教示お願いしたいです。２．を選択すると決算、確定申告を依頼している税理士さんへの報酬額がUPする位のデメリットは感じています。
そろそろ3月31日のインボイス登録の期限も近くなりました（3月31日を過ぎても郵送、eTaxとも問題無い認識でもありますが）ので、インボイス登録について、スタンスを決める必要があると認識しております。
アドバイスをよろしくお願い申し上げます。
プログラム製作の支払いで揉めています。
弊社はＷＥＢ上の業務アプリを作ってほしいと、ソフトウェア開発会社と昨年２月に２００万円、納期は５月という形で契約し、手付金として１００万円を支払いました。
しかし、作業は順調に進まず、またこちらの要望も追加されたため、６月末に追加費用１４０万円、８月末納品で合意しました。
８月にサーバにプログラムがあがったものの、カレンダーの曜日が間違っているなど、余りにもひどいバグが沢山あり業務に使う事はできず、検収完了ができませんでした。
そこから、バグ修正に何度もやり取りがありましたが、２カ月間も何の連絡も無いなど、対応も遅く、徐々にバグは解消されていったものの完全ではなく、このプログラムの信頼性が全くないと判断し、今年の１月に納品拒否を先方に伝えました。
すると、先方から納品しているのだから、全額払えという連絡がありました。
弊社は、本当に全額払う義務があるのでしょうか？
当方としては使える納品物が無いため、着手金も返してもらいたいです。
少額なので、相手も訴訟までは来ないとおもうので、このまま何もせず、連絡しないというのも考えましたが、こちらが不利になるような行動は良くないと思うので、費用を払ってでも、やりとりの窓口になってくれる弁護士さんがいてくれればなと思っています
判断には、証拠がものを言うとおもいますが、契約書は、最初の２００万円のものしか存在せず、残っている資料は、スラックでのやり取りと、バグのやり取りをしたスプレッドシートだけです。追加の費用や納期については、オンラインミーティングで行われ、録画等の証跡はありません。
依頼を受けていただける弁護士さんがいらっしゃいましたら、ご連絡をお待ちしております
■前提2022年分の確定申告までは私用と事業用の口座、クレカを一緒にしていましたが、2023年分の確定申告より私用と事業用の口座、クレカを分けようとしています。また、2023年分の確定申告より「マネーフォワードクラウド」を使おうと思っています。
上記前提を踏まえ、質問させてください。
■質問①2022年12月分の報酬が2023年1月に支払われたのですが、振込は私用と事業用が一緒の口座に振り込まれました。その場合、「マネーフォワードクラウド」に以下の仕訳で計上する必要があるのでしょうか？
＜仕訳＞ 【借方】普通口座 XXX,XXX 【貸方】売掛金 XXX,XXX
②2023年1月に私用と事業用が一緒のクレカで経費の支払いを行いました。（クレカ作成が間に合わなかった為）その場合、「マネーフォワードクラウド」に未払金として計上する必要があるのでしょうか？
＜仕訳＞ 【借方】通信費 XXX,XXX 【貸方】未払金 XXX,XXX
他の私用で支払った分と分けたいので、未払金ではなく現金として仕訳するのは税法上違法なのでしょうか？
以上となります。よろしくお願いいたします。
先日、以下の質問を「税務・会計・経理」のカテゴリーでさせていただきましたが、「法務関連」のカテゴリーで同じ質問をするようにアドバイスいただきました。ありがとうございました。カテゴリーが間違っていて、申し訳ありません。再度、「法務関連」のカテゴリーでご質問させていただきます。
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個人事業主で、主に企業の登録スタッフとして働き、時々、同業の個人事業主さんのヘルプとして案件を頂いています。
このたび、インボイス制度により、私は課税事業者になることとしました。同業の個人事業主さんたちに様子をうかがったところ、他の皆さんは免税のままにするような雰囲気でした。
私も今まで免税事業者でしたので、これまでヘルプの案件を頂く際、消費税については何も話していませんでした。先月分の請求書を送る際、今までとは違うインボイス制度にのっとった形式で、「免税」として請求書をお送りしました。
今月に入り、新たなヘルプの案件を頂きましたが、案件紹介のメールに、今までは何も書かれていなかったのに、単価に「（税込み）」という表記が加えられていました。金額自体は今までと変わっていません。
このままだと今までの単価分しか支払われず、内税扱いとなって、私が消費税分を支払うことになってしまいそうです。案件をもらう立場なので、あまりこちらから「今までも税込み扱いの契約でしたか」などとは言いづらいです。
こういう場合、どのように話を持っていけばあまりこじれず、不快にならずに話ができるでしょうか。最悪、今までも今度も単価は変わらず税込み扱いとなり、私が消費税分のマイナスとなってしまっても仕方がないと思う部分もありますが、しれっと私が全て持つような流れになってしまうのが腑に落ちません。
どうぞよろしくお願いいたします。
インボイス制度で質問です。私は個人事業主で、毎月同じ取引先へ請求書を発行し、売上を計上しています。インボイス制度が始まることに伴い、その取引先へ課税登録しようか免税のままかを悩んでいると話したら、現在消費税として請求している分を含んで請求していいよ、と言われました。例としては現在は売上が10万、消費税1万の計11万円。それをインボイス制度がはじまったら、売上11万円で、消費税は記載しない。これをすることによって、何か仕訳が難しくなるとか、懸念点がありましたら教えてほしいです。ネットでも調べましたが同じケースを見つけられずにいました。よろしくお願いします。
... もっと見るコーチ業の個人事業主です。HP作成を検討しているのですが、法務的に作成すべきページ内容をお聞きしたいです。
・プライバシーポリシー・サービス規約・特定商取引法に基づく表記
などがパッと思いつくのですが、他にありますでしょうか？
■ その他の質問
上記内容をアップするにあたり弁護士の方に見ていただく必要はありますでしょうか？
（参考フォーマット等を参考にし、素人が作成したものをUPした場合 法的に問題はありますか？）
■ その他の質問
HP完成までにお客様を募集したり、ご希望の方のご依頼を受けても良いものでしょうか？
（受付方法は、直接対面でのご依頼やSNS経由のものを含む）
セッション前にお客様にご承諾いただく規約は存在しており、規約を熟読いただき承諾後にセッション実施予定です。
規約にプライバシーポリシーや特定商取引法に基づく表記に該当する内容が含まれております。
■ その他の質問
セッション前に上記規約にご了承いただければ、プライバシーポリシーや特定商取引法の記載がないSNS経由でご依頼をお引き受けしても問題ないものでしょうか？
以上、複数の質問で恐縮ですがお手隙の際にお伺いできましたら幸いです。
フリーランスでWeb制作等を行っております。直接ご依頼頂いたお客様（個人事業主様）で、基本チャットにてやり取りを行っておりますが、意思疎通をとることが難し状況です。
チャットにてお送りした内容を読んでいただけない・飛ばし読みしてしまう傾向があるため工夫していただけるようお客様にご協力をお願いしておりますが、癖のようで改善していただけず、しつこいと感じられているかもしれませんが、何度も同じことをお伝えしたり、2度3度確認をし進めております。
何度確認しても読んで頂けていない（もしくは読み飛ばしてしまう）ようで、工数と時間だけがかかってしまっております。余計な工数がこの方でかかってしまい他の仕事にも影響が出ています。
この場合こちらから契約書解除等行うことはできるのでしょうか？また契約書解除ではなく、改善策などがあればご教授いただきたいです。
確定申告についてご教授ください。
昨年11月に開業した個人事業主です。昨年10月末までは会社員で給与所得があり、昨年度の事業所得は20万以下でした。
この場合確定申告は必要でしょうか。
電子帳簿保存法の対応で個人事業主（フリーランス）として対応すべき点をご教示頂きたいです。完全施行は2024年1月からと認識しています。（認識齟齬ありますでしょうか？）
下記（１）から（４）で電帳法の要件として、
■ スキャナの精度、タイムスタンプ、改ざんできないなどはどのように他応すればOKでしょうか？
■ 検索要件として、相手先名、日付、金額があると認識。どのように管理したら良いでしょうか？
■ その他、フリーランスとして、対応すべき要件があればご教示お願いします。
（１）請求書（PDF）で発行→電子保存の必要性は？
（２）各種領収書（紙で受領が多い）→電子化の必要性は？
（３）各種領収書など（カード利用明細、アマゾン・楽天などの領収書）→ 保存方法は？
（４）確定申告向け証票類（生保支払証明書、イデコ支払証明書、中小企業共済支払証明書など）→ 電子保存の必要性は？（スキャナで読み込む）
以上、よろしくお願いいたします
個人事業主で、主に企業の登録スタッフとして働き、時々、同業の個人事業主さんのヘルプとして案件を頂いています。
このたび、インボイス制度により、私は課税事業者になることとしました。同業の個人事業主さんたちに様子をうかがったところ、他の皆さんは免税のままにするような雰囲気でした。
私も今まで免税事業者でしたので、これまでヘルプの案件を頂く際、消費税については何も話していませんでした。先月分の請求書を送る際、今までとは違うインボイス制度にのっとった形式で、「免税」として請求書をお送りしました。
今月に入り、新たなヘルプの案件を頂きましたが、案件紹介のメールに、今までは何も書かれていなかったのに、単価に「（税込み）」という表記が加えられていました。金額自体は今までと変わっていません。
このままだと今までの単価分しか支払われず、内税扱いとなって、私が消費税分を支払うことになってしまいそうです。案件をもらう立場なので、あまりこちらから「今までも税込み扱いの契約でしたか」などとは言いづらいです。
こういう場合、どのように話を持っていけばあまりこじれず、不快にならずに話ができるでしょうか。最悪、今までも今度も単価は変わらず税込み扱いとなり、私が消費税分のマイナスとなってしまっても仕方がないと思う部分もありますが、しれっと私が全て持つような流れになってしまうのが腑に落ちません。
どうぞよろしくお願いいたします。
会計フリーを使用しての確定申告について
個人事業主です。仕事に行く際タクシーを使用しています。交通費として経費にする場合、税区分は課税仕入れ10%で大丈夫でしょうか？調べると、交通費は非課税になるとの情報もありよくわかりません。
現在web系フリーランスで2年目です。1年目から所得が上がるわけではなかったので、扶養に入りながら続けていました。
【インボイスについて】
2年目より扶養から外れる見込みであることと、企業がクライアントが大半であることを踏まえるとインボイス登録を検討しています。まだまだ収入は少ないものの、伸ばしていきたいと考えています。
この場合インボイスは登録したほうが良いでしょうか？
【電子帳簿保存法について】
領収書の発行はされていなくて、クレジットカードの明細で記録するよう案内している会社もありますが、例えば、Kindleのように、領収書発行もしているけれど明細にも残っている場合、領収書の保存は必要でしょうか？クレジットカード明細だけでは不十分でしょうか？
平素はお世話になっております。
現在、事業承継事案のため父方性から母方性へ変更の手続きを終えたところです。
この後、亡き祖母の養子とし、母（祖母の娘）と親孝行から姉弟関係へ戸籍を変更する段なのですが、役所へはどういった伝達手続きを行えばよろしいでしょうか。
ご教示の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
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