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Co-creation of value
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青色申告者の個人事業主です。少額減価償却資産の特例で年末にパソコンを購入し、クレカ5回分割払いにする場合の計上について質問です。
・購入日に決済金額全額を経費として計上（費目：何になりますか？）→購入年の経費として計上
・翌年から支払う5回分の分割払いにて、利息分のみ経費として計上（費目：支払手数料）→翌年分の経費として計上
で合っていますか？
2021年にデザイナーでフリーランスとして開業届を出し活動していましたが金銭的にだんだん厳しくなり今年の5月から派遣でも働いています。フリーランスとしての活動を主としたいのですがフリーランスとしての活動を立て直すための助成金や補助金はあるのでしょうか？デザイナーのフリーランスとして以外でもアクセサリーなどの小売も始めたいし、ビジネス講座なども受けたいと思っています。
ご教授いただけると幸いです。
デザインスクール講師の競業避止義務に関してご相談させてください。私はフリーでデザイナーをしています。
業務委託契約契約をして２年目になるスクールから新しい業務委託契約書が送られてきました。内容を確認してみたところ、競業避止に関する条項（具体的には業務委託契約期間中と契約終了後2年間は、同一・類似の事業を営む場合はスクールの承諾が必要である旨）が新たに盛り込まれていました。
この件に関してスクールからは何の説明もなく、また給与アップなどの提示もありません。フリーランスや復業デザイナーが多く契約しており、個人でデザイン講師をしている人も多くいます。そのため、突然競業避止の条項を課されてしまうと働き方や収入に大きく影響してきてしまいます。
またスクールが作成したコンテンツの流出を防ぐ目的で競業避止を課したいと思うのですが、スクールのコンテンツを制作する際には講師も無償・有償で協力しており、その点を鑑みても一方的な契約に感じてしまいます。
また多くのスクールでは競業避止義務を課していないのでは無いかと思います。（あまり聞いたことがありません）
スクールと交渉して競業避止の条項を削除して欲しいと思っているのですが、どうしたらいいでしょうか？
賃貸の更新料を支払いました。面積割合分を経費として計上することは可能でしょうか。また請求書が紙であるのですが領収書がありません。個人のお金から支払った場合どのように領収書などの証明書類を残せばよいでしょうか。よろしくお願いいたします。
... もっと見る個人事業主です。
自身が主催するキャリアデザイン関連のワークショップ（有料）にて、
WEB上で無料で適性検査できるサイトの適性検査を
（例：https://hoyme.jp/eniatest や
（例：https://www.16personalities.com/ja/性格タイプ 、などを
ワークショップの中（もしくは事前）で
参加者の方に、個々で受けてもらい、
その結果を見て、フィードバックする事は、法律上や著作権などの観点から問題になりますでしょうか？
倒産防止共済について相談させてください。倒産防止共済は短期前払費用に該当しないので1年目12か月分の前納をして2年目は月払いとしても支払った分は経費にできるのでしょうか？よろしくお願いします。
... もっと見る倒産防止共済で2年目も年払い、かつ減額をする場合、引き落としの月の1日から5日までの間に銀行で手続きをし倒産防止共済に書類が5日までに到着する必要があると伺いました。
土日も考慮しないということであまりに日程がタイトで天候上や体調を壊すなど動きが取れなくなった場合、間に合いません。1年目1年分を前納した場合、2年目も経費にするには1年分前納する必要があると思います。もし上記の1日から5日までの手続きができなかった場合、経費にはできないでしょうか。2年目中に一年分前納できれば問題ないのでしょうか。経費にできないケースも併せて教えて頂けると嬉しいです。よろしくお願いします。
個人事業主です。アフィリエイトのセルフバックについて質問です。
・銀行口座開設やクレカ申し込みのみなどでセルフバックがもらえる
・商品を購入したら一部金額がキャッシュバックとしてセルフバックがもらえる
上記のような場合、一時所得として扱い、「セルフバックの金額が50万以下の場合は特に確定申告作業を行わなくて良い」という認識でよろしいでしょうか？
仕事の確定申告は青色で事業所得として申告しています。セルフバックの内容は個人的な買い物などです。
セルフバックが振り込まれる銀行口座は仕事用の口座になります。
よろしくお願いします。
サービス規約には書いていなかったのですが、主にGoogleドキュメント、Googleスプレッドシート、Googleスライドについて、フォントの種類によっては商用利用不可のものがある可能性はあるでしょうか？
それともGoogleサービス全体でライセンスがあるとみなす、または使用しているパソコンのフォントのライセンスが適用されると考えるのが適当でしょうか？
ご意見をお伺いしたいです。
よろしくお願いいたします。
免税機関フリーランスの消費税納税免除の制度とインボイス制度の申し込みの関係について教えてください。
消費税課税制度は、売上を問わず２年間の消費税免税を受けることができますが、その期間中に、適格請求書の申請をおこなった場合、消費税免除期間に関係なく課税対象者として取り扱われることになるのでしょうか？
具体的には、2022年2月にフリーランスとして開業し2022年の売り上げは1000万円を超えますが、消費税免税制度のおかげで、消費税納税は2024年から対象となると認識しています。一方で、お客様との取引もあり、2023年10月時点では、適格請求書発行事業者として準備することを検討しています。この場合、つまり2023年3月末までに適格請求書を提出することになるかと思いますが、この場合、2024年までの消費税納税免除期間は対象外となり、2023年分のすべての取引の消費税を納税することになるのだと思いますが、その認識で正しいでしょうか？
電子帳簿保存法で事務処理規定の書き方を探しており
国税庁のサイトを見てサンプルがあったのですが何を明記しておくべきなのかわかりません。何を明記するべきか教えて頂けないでしょうか。
当方は個人事業主で2年前は売上1000万未満となります。
個人事業主で青色申告で専従者給与を妻に支払ってします。その際国民年金の支払いを私が妻の分もする場合は控除の対象になるのでしょうか？
専従者給与としては、月に8万円を払っています。
年間96万円の支払いだと所得税、住民税はかからない認識ですが、96万円とは別に妻の年金を支払った場合、税金面でデメリットなどあるのでしょうか？
個人事業でデザインのお仕事をしています。
現在、お仕事をいただいている企業から業務委託契約書をいただきました。
賠償金や規定の内容について不安があるのでご相談したいのですが可能でしょうか。
また、別の企業でも、ロゴの制作をおこなったところ、ギャラの支払いの前に確認してほしいと覚書をいただきました。
こちらも権利問題などについての記載があり、対応に困っているのでご相談したいです。
守秘義務の範囲について教えてください。
経営コンサルティング業務の中で、２年前に退職した会社X社（役職：役員クラス）において、当時の各部署の人数・業務内容を覚えている範囲で教えてほしい、とクライアントから言われました。伝えることは、こちら守秘義務違反等に該当する可能性はありますでしょうか？
【前提】
・在籍時X社の従業員数は5000名程度
・在籍時X社において、部署別の名簿は全従業員に開示されていた（退職時に名簿は持ち出していない）
・在籍時X社のほとんどの従業員がどの部署で何をやっていたかは知っている
パートタイムで働いている人に出張に行っていただくとき、宿泊費や交通費は別途実費精算していただく予定です。その場合、本人から請求書として会社に請求を行っていただいてもよろしいでしょうか。また支給した実費の交通費などの金額については、パートタイムの方は、確定申告することになるのでしょうか
... もっと見る創業した者です。助成金等について質問します。
創業時に現在受けられる助成金等はどのような物がありますか？
私は革製品を制作しネットショップで販売します。
よろしくご教授下さい。
扶養を出るタイミングについて質問です。保険協会に問い合わせたところ、自営業の場合は確定申告で所得が決まるため、確定申告をしたら扶養を出る手続きをしてくださいとのことでした。
これはどの段階で手続きを行わなくてはいけないのでしょうか？
電子申告での提出日、または確定申告提出締切日（2023/3/15）でしょうか？
3月末日まで扶養内で4月1日から扶養外になるのでしょうか？
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