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Co-creation of value
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Co-creation of value
個人事業主です。現在の報酬形態（日本企業から日本の口座に振り込んでもらう）は変えず、1ヶ月ほど出張でマレーシアに滞在した場合、滞在国に所得税などを納税する必要はあるのでしょうか？変わらず日本への納税だけで大丈夫でしょうか？また、確定申告の際などに何か申告は必要ですか？
... もっと見る個人事業主です。
企業へ常駐してITを使って情報システム部署のサポート、プロジェクト進行サポートをしています。
仕事にかかわる資格の取得は個人事業主だと経費には出来ないという話を聞きました。
例えば、Comptiaという団体などのITスキルを証明するような資格、ほかにビジネスコーチングする資格などです。
金額も大きく、業務目的の資格ですが、やはり経費計上は難しいのでしょうか。
まだ、法人化するには至らない規模の為、法人化は目途がありません。
青色申告の所得税の計算について質問させてください。
青色申告特別控除額を含めて所得税を算出する場合は以下の計算式で合っていますでしょうか。
(所得-経費-各種控除-青色申告特別控除) × 所得税率
よろしくお願いします。
電子帳簿保存法のスキャナ保存についての質問です。
スキャナ保存については、法改正によって申請は不要になったと理解していたのですが、税務署に問い合わせた際に申請が必要だと言われました。現在もスキャナ保存をする際は申請が必要なのでしょうか？
また、こちらは国税庁のHPを調べてもあまり理解ができなかったのでお伺いしたいのですが、スキャナ保存をする際に準備しておく必要がある事務処理規定などの書類があればお教えいただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
個人事業主ですが、2022年は夫の扶養に入っていました。
年末調整の際、妻の収入はどのように書けばよいでしょうか？
2022年分の確定申告はまだ行っていないため、2021年分（2022年3月に提出した確定申告）の課税所得（確定申告書B 第1表30番）の金額を書けばよいのでしょうか？
海外企業(googleなど)と取引する際に規約には準拠法は海外になっていることが多いですが、万が一裁判を起こされた場合、裁判のためには海外に行かないといけないのでしょうか？オンラインでも尋問などはできるのでしょうか。国によっても事情は違うかとは思いますが、一般論や、アメリカの場合どうなのかを知りたいです。
よろしくお願いたします。
個人で貿易業を営んでおります。
海外から商品を購入した際に請求書は英語で表記されているのですが、送金明細と英語の請求書があれば経費として認められるのでしょうか。
また、現地で支払った経費はどのように精算することができるのでしょうか。
電子帳簿保存法が正式に開始されると紙媒体も電子で残す必要が出てくると思うのですが 紙でもらった領収書の保存としてスキャナではなくスマホカメラなどで文字が読めるよう綺麗に撮影したものであれば電子帳簿保存法にはひっかからないでしょうか。 スキャナを購入する必要があるのかないのか、確認させてください。
... もっと見る先の投稿の数値に誤りがあったので訂正します。
父親の確定申告をご相談出来る方を探しています。また、事前にこの場で下記から想定される次回確定申告に伴う概算所得税額を算出をお伺いしたいとのことで、以下を基に概算お願い出来ませんでしょうか。
状況
今年給与所得者→フリーランス（個人事業主、事業所得）に1本化 業態はコンサルタント
本年度は上記が混在した状況
フリーランス開設は昨年で、青色申告を昨年より実施
給与所得350万円
事業所得1200万円（12月末見込）
事業経費1000万円（同上）
個人事業主です。経費となる消耗品を購入する際、行政で行っているキャッシュバック対象の店舗で購入しました。キャッシュバックの申請のためにレシートは行政に提出します。青色での確定申告の際はレシートをコピーしておき、経費として計上すればよろしいでしょうか？そもそもこういった場合、キャッシュバックが絡むので経費として認められないのでしょうか？
... もっと見る父親の確定申告をご相談出来る方を探しています。また、事前にこの場で下記から想定される次回確定申告に伴う概算所得税額を算出をお伺いしたいとのことで、以下を基に概算お願い出来ませんでしょうか。
状況
今年給与所得者→フリーランス（個人事業主、事業所得）に1本化 業態はコンサルタント
本年度は上記が混在した状況
フリーランス開設は昨年で、青色申告を昨年より実施
給与所得350万円
事業所得1400万円（12月末見込）
事業経費1000万円（同上）
小さな法人で取引先1～2社に対して、コンサルティング業を始めました。レポート販売など有形の物もありますが、基本無形のサービスを提供する職なので、売り上げを証明するものとして、残しておくべきものは何がよいでしょうか？請求書は発行しますが、相手先に残るものなので、サービス受領書等に取引先のハンコ等もらっておいたほうが無難でしょうか？現状、請求書発行と代表口座の取引履歴しかありません。税務的にこんなものでよろしいでしょうか？請求書項目もあまり詳細が思いつかなく、「○月分コンサルティング料」となっております。
... もっと見るこのたび合同会社を設立しました。代表社員の私一人からなる法人で、仕入がなく、経費もほとんど発生しません。
とりあえず来月の売上に対してやらなければいけないこととしては、自分自身への報酬に関わる社会保険料や源泉徴収の計算くらいかなと思っています。
決算は税理士さんにお願いするとして、役員報酬に関わる社会保険、所得税・住民税、あと年末調整あたりの相談相手は税理士さんでしょうか？それとも社労士さんでしょうか？
もしくは一人法人だったらそういうのはクラウド労務ソフトで計算すればいいだけの話でしょうか？
某掲載無料求人サイト（採用課金制）で知人が応募し、知り合いだったので直接のやり取りをし採用しました（もちろん悪意はありません）、結局その方は4か月余りで退職されました。しかし、１年後にその求人サイトの代理人弁護士と名乗る方から内容証明郵便が届き、紹介手数料と違約金300万の請求がありました。紹介料はすぐに支払い、その後連絡があり100万に減額するので支払ってくださいとの事でした。相手の言う通り支払いした方が良いのでしょうか？よろしくお願いいたします。
... もっと見る上記の相談種別の項目は該当してるか？は不明です。
美容室で業務委託で出勤ごとに毎回当日に現金で報酬が支払われます。
お掃除時間もかなりかかる日も多く、かける時間も個人差もあるのですが、そこから支払われるまでも時間がかかることもありますし、まずすぐにもらえる方法ではないです。
お客様をした当日の売り上げからの％計算の報酬なので、朝夜、お掃除から支払われるまでの時間は入らないです。
他から来た委託業務の美容師に話を聞くと、終わるとすぐに帰れたり支払われたりしています。
お掃除は使ってるので個々で差があることなど我慢したとしても、計算した後の支払われるまでの時間が日々、時間の負担になります。時給は無いので本当は出来れば掃除時間の効率、協力しての時短もどうにかしたいのですが・・・。
そのような事を相談しにくいムードのオーナーでもあるのですが、その拘束時間など業務委託の場合は、立場が弱くで仕方ないことなのでしょうか？
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