過去の質問一覧（すべて）
自社で運営するウェブサイト上にある図案が他社のウェブサイトで無断に使われているのを見つけてしまいました。図案は色を変え、フォントも少し変えてありましたが、他社が見てもほぼ同一図案であるとわかるような内容です。
先方は面識のある個人事業主の方です。無断転載をしている図案の掲載を取り下げてほしいのですが、この件に関するファーストコンタクトをどうとったら良いでしょうか？
夫は会社員で、このまま数年先まで【税法上、社会保険上の扶養】であり続けるためにどのような節税策があるか。なるべく貯蓄性のあるもので節税したいです。（iDeCoとか）
30代主婦。乳幼児育てています。現在開業3年目のWeb製作系のお仕事を受注してもらっているフリーランスです。現在年収ベースで150～180万位（事業所得）、＋雇われバイトをしており（給与所得）そこでは不確定ですが年収30万前後になる予定です。ひとまず給与所得控除55万は出ないです。
現在は経費を事業に使うことでなんとか夫の扶養であり続けているのですが、貯蓄性があるような節税、たとえばiDeCoのようなものなど、活用して経費に落とし込めないか、私のようなパターンでの節税法を知りたいです。
「扶養は抜けた方がよい」というのはなるべく避けて頂けると幸いです。
乳幼児がいて、かつコロナ禍であり、いろいろな負担が増えて先行きが見えにくい中で、正直いまの倍くらい稼げる余裕や気力は残っていません。年収は現状維持で大丈夫です。
※夫の社会保険の扶養は【所得】130万以内の規定になっています。
お世話になります。個人事業主（当方＝乙）として、顧客（甲）への技術サポート役務提供に関する、業務委託契約書の締結を検討中です。つきまして主に以下についてアドバイスを頂きたくお願い申し上げます。
■業務：乙が甲に対し役務を提供する範囲を日本国内に限定したい。理由は加入のPL保険の適用に業務地・事故地・提訴地の全てが日本国内が必要。
■遂行：甲が乙に対し指示を行う（作業時間、日程、作業場所）場合、事前に乙の合意が必要としたい。理由は乙は平日に本業があり、その業務の支障をきたさない範囲の業務が必要。
■出張：甲が乙に対し出張を指示する（訪問・打ち合わせ・指導）場合、事前に乙の合意が必要としたい。理由は乙は平日に本業があり、その業務の支障をきたさない範囲の出張が必要。
その他にもありますが、可能なら契約書のリーガルチェック（有償／無償）を頂きたく思います。 以上、ご検討よろしくお願いします。
前職の会社で働いているときに躁鬱病と診断され、現在は退職して通院しながら個人事業主をしています。2022年1月〜4月まで休職をし、
5月開始で開業届と青色申告の申請をしました。
そこで3点、質問がございます。1．税務署に青色申告承認申請書と開業届を提出した場合、 その情報が傷病手当の支給元の保険組合に伝わってしまうことはあるのでしょうか？
2．また保険組合が、確定申告の内容や所得額を知ることは可能なのでしょうか？
3.上記について、逆に税務署が傷病手当の支給の有無を知ることはあるのでしょうか？休職期間中も副業で収入を得てました。その内容も青色申告の帳簿につけてます。
ただ、開業届を提出したことが保険組合に伝わってしまい、傷病手当の過去の支給金額の返還を求められないかと、心配しております。以下の通達を見ると、開業届を提出しただけ、もしくは仮に副業をしていても、それらの行為が直接的に“就労不能ではない”と判断されるわけではない、と認識しております。（平成15年2月25日 保保発第0225007号）より一部抜粋「したがって、被保険者がその提供する労務に対する報酬を得ている場合に、そのことを理由に直ちに労務不能でない旨の認定をすることなく、労務内容、労務内容との関連におけるその報酬額等を十分検討のうえ、労務不能に該当するかどうかの判断をされたいこと。」ただ、できれば保険組合との不要なやり取りは、できるだけ避けたいと考えています。そのため、税務署の持つ情報を保険組合が知ることができるのか、そのまた逆は可能なのかを把握しておきたく、ご質問いたしました。宜しくお願い致します。
車の減価償却前に車の売買をした場合の経費の仕訳方法についてご質問させていただきます。
現在、個人事業主です。2021年5月から創業しました。2020年12月に車（8年落ちの中古車）を事業のために購入しておりました。（この車をAとします。）その為、2021年の確定申告時には減価償却をしました。2022年7月にAを売却し、新しく車（この車をBとします）を購入しました。この場合の経費の取り扱いや仕訳方法がネットを調べていても理解できておりません。１月~7月までの月割りでAの減価償却、7月~12月までの月割りでBの減価償却であっていますでしょうか？Aを売却した時のお金はどのような扱いでしょうか？譲渡所得というもので、課税対象ですが、計算上無税になりますでしょうか？Aは65万で購入、59万で売却。です。譲渡所得の金額 ＝ 譲渡価額 － （取得費 ＋ 譲渡費用）－50万円
-56万＝59万-（65万+0）-50万
減価償却途中での売買はややこしくなると聞いておりましたが、本当にややこしいです。ご教授の程よろしくお願いいたします。
個人事業主です。
競合避止につきお伺いさせてください。
この度、社員時代にお世話になった方々へ独立開業した旨の挨拶を
季節の挨拶と併せてお送りする予定です。
営業ではなく、あくまで挨拶として行います。
ただ、退職時に
「退職後3年間は同業他社で業務をしてはならない」
との内容で競合避止義務の契約を結んでいます。
3年間契約を守り現在は同業で独立。
退職後、既に9年経過してますが
当時担当していた企業（業務で関わっていた方）に挨拶する事で前職から訴訟などされるリスクは残っているのでしょうか？
何卒よろしくお願い致します。
フリーランスwebデザイナーとして、バナーデザインの業務委託契約を企業と結ぶことを検討中です。
第三者の知的財産権の非侵害保証について、どのような記載が望ましいでしょうか？
また、先方から提示された契約書をチェックしていただくことは可能でしょうか？費用感を伺いたいです。
とある製品を1年間に1000個売る契約をしました。
ですが、実際はAmazonなどで売られている金額よりも高いため、なかなか売れず半年経過後も数十個程度しか発注できませんでした。
また資金繰りがうまくいかず、数十個の発注分の支払いが滞りました。
そこで、解約解除を言われ、100万以上の金額の賠償請求が来ています。
本来得ることが出来た利益の何割かを損害金として支払うように言われていますが、こちらとしては実際に発注したのは数十個ですし、途中解約された上発注していない商品の賠償金を支払う必要がないのでは、と考えています。
良い対処法など含めアドバイスいただければと思います。
Webデザイナーとして、フリーで活動を始めるにあたり、契約書の作成を進めています。
サイトの作成に加えて、サイトの運営代行（投稿の代行や、加筆修正を月額制で承る）、Googleビジネスプロフィールの登録運営代行もサービスとして提案していきたいと思っているのですが、「Webサイト制作業務委託基本契約書」内に運営代行について記載するのが良いのか、別途契約書を作成したほうが良いのか迷っています。
なお、「Webサイト制作業務委託基本契約書」は、ウェブさえさん（https://websae.net/contract_document/）のものをベースに作成予定です。
以上、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
今まで案件単価で仕事をしていた企業と年俸契約を結びました。
以前は毎月請求書を発行していましたが、年俸制になったので必要ないとのことでした。
今でも社員ではなく、個人事業主としての取引ですが、なぜ請求書は必要ないのでしょうか？
また、発行した方が良い場合どのように発行すれば良いのかご教示いただきたいです。
個人事業主から法人成りし合同会社を設立しました。従来、旧姓をビジネスネームとして使用しているため、代表社員氏名には旧姓併記の形にて登記申請いたしました。
今後、業務委託契約等正式文書作成の際の合同会社代表氏名の記載についてご教示ください。①旧姓のみの記載でも可能なのでしょうか。それとも②旧姓併記「戸籍姓名（旧姓名）」での記載とすべきなのでしょうか。③旧姓可能、旧姓併記しなければいけないもの混在するのであれば、どのように使いわけるのかポイントを知りたいです。よろしくお願いいたします。
フリーランスとして、企業と業務委託契約を結んで仕事をしています。
仮に労働者性がある働き方と見なされ、偽装請負と見なされた場合、仕事を受けているフリーランス側も罰則の対象になるのでしょうか？私としては特に問題はないかなと思っていますが、万が一そう見なされた場合のことを知りたいので、お聞きしたいです。よろしくお願いいたします。
似顔絵を子ども、保護者に描いてもらい、WEB上でフリー素材にして配布するイベントを実施します。
この場合の著作権譲渡についてのご質問です。
保護者に対してのみ、子どもと保護者が創作した似顔絵についての著作権譲渡「同意書」が必要だと考えておりますが。
「本イベントで創作した似顔絵について、すべての著作権（著作権法第２７条および第２８条に規定する権利を含む。以下「本件著作権」という。）を譲渡することに同意する」といった文章と「日付」「直筆のサイン」
をいただくだけで、問題ありませんでしょうか？
どうぞよろしくお願いいたします。
お世話になります。これから個人事業主として独立起業をする者ですが、会計ソフトの経費入力につき、ご教示ください。
『消費税込み』『消費税抜き』、どちらでの入力が一般的で、良いのでしょうか？
全く、知識が無く、恐縮ですが、ご教示くださいませ。
業務委託契約書を受託者の立場で締結しようとしているのですが、現状条項が下記となっております。
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甲及び乙は、本契約の全部または一部に違反し、相手方に損害を与えた場合、当該損害について賠償する責を負う。但し、本契約に関する甲および乙の賠償責任は、乙の故意又は重過失による場合を除いて、直接もしくは通常の損害に限る。逸失利益、事業機会の喪失等、間接的な損害は含まないものとする。
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民法に基づいてできれば過失がない場合は損害賠償が発生しないようにしたいと思うのですが、
その場合下記のようにすればよいのでしょうか？
有効な文章案をご教示いただけますと幸いです。
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甲及び乙は、本契約の全部または一部に違反し、故意または過失によって相手方に損害を与えた場合、当該損害について賠償する責を負う。但し、本契約に関する甲および乙の賠償責任は、乙の故意又は重過失による場合を除いて、直接もしくは通常の損害に限る。逸失利益、事業機会の喪失等、間接的な損害は含まないものとする。
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以前、こちらで、宿泊を伴うリトリートプログラムの開催について、相談をしたことがあります。
個人でやるのはやはり難しいだろう、ということで旅行社と業務委託提携をする形で、沖縄でのリトリートツアーの開催を行うことになりました。
自身が旅行業の登録が無いため、いろいろと工夫しての開催ではあるのですが、今後の事も含め、旅行業法に詳しい士業の方にご相談したく思っています。
※現在の契約／催行内容が法的にクリアしているのか？※例外的な顧客の扱い／例外的な開催の可否※旅行業者に頼らず、自コミュニティ化して催行することの可否など
当方のビジネスと、旅行業法との関係性などについて、よりよい形を作り上げるご相談に乗って頂けたら幸いです。
この辺りは、得手不得手があるようですので、ご相談に乗って頂けそうな士業の方がいらっしゃれば、コメントいただけますと助かります。
業務委託先との契約書の確認をしていただきたいです。
具体的には、社員としての契約ではなく個人事業主としての契約になっているか、働き方が不自由になる点がないかお伺いしたいです。