過去の質問一覧（すべて）
個人のベビーシッターとして活動しております。ベビーシッター中にお預かりしたお子様と一緒に、お昼や夕ご飯を食べることがあるのですが、その際にコンビニであらかじめ買っておいた食料や、外食した場合の費用は経費に含むことができるでしょうか？
... もっと見る法人社長とその親族との外食の経費について
中小法人について、以下のそれぞれのケースでご質問です。1. 当該親族が法人に雇用されてない場合2. 当該親族が法人に雇用されている場合a. 出張した際に当該親族に同伴してもらう。外食中に会議事項あり。100文字程度の出張報告書も作成。b. 出張した際に当該親族に同伴してもらう。外食中は会議事項なし1 × a → 会議費または交際費として全く問題ないでしょうか。また、100%損金になりますでしょうか。1 × b → 事業貢献がある場合（例えば不動産選定に行き、選定に関する議論に貢献している）、交際費として全く問題ないでしょうか。また、会議費にはできませんでしょうか。また、100%損金になりますでしょうか。2 × a → 会議費または交際費として全く問題ないでしょうか。また、100%損金になりますでしょうか。2 × b → 交際費として全く問題ないでしょうか。また、会議費にはできませんでしょうか。また、100%損金になりますでしょうか。宜しくお願い致します。
個人事業主です。すごく初歩的な質問で恐縮です。〜22年度分の確定申告では収支がマイナスだったため夫の社会保険の扶養に入っています。今もまだ扶養に入っていますが、23年度分は扶養を抜けないといけない収入でした。軽く調べたところ収入が扶養の範囲を超えた場合は、直ちに扶養から抜けて国保に加入するべきということですが、実はこの3月から業務委託元で社保に加入させていただくことになっています。社保に加入してから扶養を抜ける手続きを進めることは問題ないでしょうか。また、昨年中に収めた住民税などの金額が変わることはあるでしょうか。
そして来年以降の確定申告の際は、「社保に加入させていただく会社」からの収入と、それ以外の収入とに分かれるのですが、今までと申告の仕方は変わるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
昨年の所得がおかげさまで良く、国民健康保険料が6万円台になってしまいそうで、色々検索していましたら「保険診断」をLINEで無料でしてくださるサービスに行きつきました。
そこでやりとりしていたところ、年金と合わせて4万円弱になる可能性があるという診断を受けました。
しくみとしては、その会社の社員になり、給与所得控除内で給料をもらい、協会けんぽに加入するという内容でした。
こういったサービスを受けるのにこちらのメリットしか感じられず、躊躇しておりますが（おいしい話には裏がある）
違法などではなく問題はないサービスなのでしょうか。
130万の壁について詳しく教えてください。
現在、夫（会社員）の扶養に入っている個人事業主です。①個人事業主の年収とは、1月～12月の売上のことでしょうか（翌年1月2月に入金されるものもありますが）。②130万の壁とは、所得ではなく年収なので、経費や開業費を引いてはいけませんか？③夫の会社に提出する年末調整の「配偶者の所得見積額」のところには、経費を引いた金額を書くのでしょうか？開業費も引いて良いのでしょうか。④12月に入ってから130万を超えた場合、翌年1月から扶養を外れることになりますか？⑤130万を超えた場合、今年の青色申告時に税金が引かれるのでしょうか？
分からないことが多く、質問が多く申し訳ございませんが、よろしくお願い申し上げます。
イラストレーターとして数年間業務委託契約でお仕事をいただいている企業（仮にA社といたします。）との契約更新についてご相談させていただきます。
一部業界では定番となってしまっておりますが、契約書には「著作者人格権を一切行使しない」という記載がございます。著作権の譲渡を望む気持ちは理解できますので現状仕方がないと思っているのですが、イラストという多くの方の目に触れ、かつ作者の個性が強くでるものに対して著作者人格権も行使できないとなると、万が一制作物が将来的にトラブルに巻き込まれた際に、私には非がない場合にも私は何もできずに見ているしかないということになってしまうのではと不安です。
現在何度目かの契約更新のご連絡をいただいているのですが、なるべく今後もお付き合いを続けられるようこれまでの感謝の気持ちもわかっていただきながら、契約書の内容を変えていただくにはどのように提案したら良いのでしょうか。既にこれまで数度上記内容で了承し契約を交わしているので今更ご提案するという点も難しく思っております。具体的な提案内容や文章をご教授いただきたけますでしょうか。
提案をして断られた場合の対処についても、契約を更新しないという選択肢も含めてアドバイスをいただけましたら幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
こんにちは、
現在、夫が個人事業主で複数事業をしており、私は青色専従者として事業の一つを担当しています。
収入が増えて来たので節税のために私が担当する事業を独立させて開業しようと考えています。
私の事業に減価償却資産が複数あり、まだ未償却残高が残っています。
これは私の事業の方に移すことは出来るのでしょうか。
もし可能な場合、どのようにすれば良いのかを教えていただきたいです。
もし無理だった場合、夫の方に残しておいても良いのかも教えていただけると助かります。
ご回答よろしくお願いいたします。
個人事業主で確定申告では青色申告を行っています。ライターとして開業届けを出しておりますが、2つ目の事業として2023年にYouTubeチャンネルを開設しました。
YouTubeの方はまだ収益化に至っていないのですが、パソコン周辺機器などを導入しました。2023年度の確定申告で、これらの購入費用は経費として計上できるのでしょうか。それとも開業費となるのでしょうか。
まだ収入が得られていない事業で使用するものを、経費として入れられるのかどうか悩んでおります。よろしくお願いいたします。
消費税簡易課税制度選択届出を webのe-taxから令和６年2月初旬に申請したのですが、その際に適用開始課税期間を令和５年1月1日から令和５年12月31日としたのですが、後になって令和５年中に申請しないと適用されないという話を聞きました
こちは申請自体が無効となって処理されるのでしょうか？
税務署から連絡があるものでしょうか？もしくは、無効の申請が必要でしょうか？
また、適用できる期間で再申請が必要でしょうか？
確定申告期間中にwebのe-taxで確定申告をして、ネットバンク経由で納税後、誤りに気づいたので、訂正申告をしました差額分だけ納税するのか、ひとまず全額納税して還付を受けるのか分かりません
ちなみに、訂正申告は確定申告期限内であれば「申告書等を作成する」から申請可能ということで、webのe-taxから再度、正しい確定申告書を作成して送信しましたすると、本来支払うべき全額が紐づいて納付情報登録依頼は通知されます。そのままインターネットバンキング経由で支払手続きを進めると全額で支払うことになりそうです
また、確定申告書の作成時には53の修正申告の欄への入力はできないようでした（やり方がわかっていないだけかもしれません）
検索しても欲しい情報が見当たらず、確定申告時期に税務署になかなか連絡が取れないので、対応をご存知でしたらご教授いただけると助かります
賞与認定された場合の所得税軽減策について
税務調査で賞与認定された場合、認定された賞与分を会社に返還することによって、所得税を発生させないようにすることは可能でしょうか。もしくは、他にどんな方法が考えられるでしょうか。
ふるさと納税と住民税について
ふるさと納税の2000円負担で済む上限が1万円だったとして、間違えて100万円ふるさと納税してしまった場合についてです。
自己負担が大きいというのはさておき、住民税は100万円分の効果が反映されるのでしょうか。
例えば東京都民で年収500万で単身で基礎控除以外がない場合、源泉徴収される住民税は上記の2つのケースでどれくらい変わるのでしょうか。
業務委託契約を結び、仕事をしているNPOから、賃金入金予定日に入金がありませんでした。経理担当者に連絡をしたところ、「代表が忙しくて入金が進んでいない。少しお待ちください」との連絡を受けました。約10名業務委託スタッフがいるのですが、他の人に入金されたかどうかはわかりません。また、「少しとはどのくらいですか？」と質問をしても返答はありません。ちなみに先月中旬から始めたクライアントなので、今回が初の入金予定でした。
入金すらできないところで心の安全がないこと、及び安全お互い色々とフィットしていないので契約解除をどちらから言い出すかは時間の問題かと思いますが、支払いについて確認したいことがあります。
・それは毎日の就業記録をつける
・請求書に添付する
・時給制の契約で、この団体との契約は一週間12時間以内の労働
なので、それを守っている（12時間を超える週も12時間までしかつけられない）のですが、今月初めに請求書を送った先月分は、ちゃんと入金をしてもらえるのか、また今月分も同様に就業記録をつけていますが、それをちゃんと請求して払ってもらいたいです。どのようにするのが、一番良いお別れの仕方なのかをアドバイス頂ければと思っています。
なお、契約上、契約解除の場合双方１ヶ月前に申告が必要ですが、時給で働いているため、稼働をしなければ時給は発生しません。よって、相手から解除を言い渡されても、働かなければ賃金は発生しません。
iDeCoを一時金として受け取る場合の退職所得控除額に係る勤続年数についての質問です。
2001年4月から2019年3月まで会社Ａに勤めていました。この会社に退職金制度はなく、企業型DC制度もありませんでした。2019年4月からは個人事業主として働いています。
また、2015年12月から現在までiDeCoに加入して、掛金を拠出し続けています。なお、iDeCoより前に確定拠出年金を利用してはいません。
2024年4月にiDeCoの運用資産を一時金として受け取る場合、退職所得控除額に係る勤続年数はどのように算出すればよいのでしょうか？ 会社Ａの勤続年数１８年と個人事業主としての５年を合計して２３年とできるのでしょうか？ それとも、iDeCoの加入年数のみで考えて、９年（８年４か月を切り上げ）とするのが正しいのでしょうか？
自宅の１室を撮影スタジオにして、カメラマンとして活動をしています。個人事業主です。
住宅ローンを家事按分したいのですが、正しく申請しようとすると、どのような処理が必要なんでしょうか。
住宅ローン控除も受けていますし、寝室は自宅の10％程度の面積なので、その割合で申請したいです。
ただ、ローンの10％を全て経費にしていいのか、利子だけなのか、利子はどのように計算して出すのか、わからない状態です。勘定科目や、経費に算入可能な金額など、ご教授いただけると幸いです。
また、自宅でﾌｫﾄｽﾀｼﾞｵをやっている場合に、ほかに家事按分可能なものがあれば教えてください。
通信費、水道費、電気代は家事按分可能という理解です。
株式会社の設立から解散手続きにおける費用負担と手続きについて、教えて下さい。
数年前に、ある一般社団法人の代表理事Aより、社団法人のビジネスの受け皿として別の株式会社を立ち上げる提案があり、私が代表取締役に任命されました。発起人は取締役としてAと他2人、および代表取締役として就任した私の計4人です。資本金の出資額４０％を占めるAが実質的支配者となり、一般社団法人との関係から、実際の指示や権限はAが主に持っていました。
設立後すぐにAと私以外の取締役が2人が辞任し、私の力不足もあり、業務は軌道に乗らず負債を抱えたまま解散することになりました。
負債のほとんどは、私が個人的に法人に貸した役員借入金です。
現在も法人にお金がない場合、解散にかかる費用（税金、登記費用）は誰が負担するべきでしょうか？また、資産もなく役員借入金としての負債のみ残っていますが、どのように手続きをするのでしょうか。
Aは当初、設立費用は出すから、とのことだったので代表を受任しましたが実際には少額の資本金出資のみで、創立費と維持にかかる費用は私が役員借入金として処理し負担していました。Aは経営責任として私が全ての負債を負うべきと考えているようです。
ウェブサイトやポスターといった宣伝物をデザインしています。そのデザインの主要な部分に、マークのようなデザインを制作しました。このマークが、他者の登録商標に偶然似ていた場合、権利侵害になるのでしょうか？また、このマークをメインに使用したTシャツ等のグッズを販売することも検討していますが、その場合の権利侵害の可能性についても教えて頂きたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。
確定申告にBSは必要でしょうか
初めての法人決算で税務署に相談に行くのですが、BSは見せたくないです。PLだけで確定申告書類の記入完了はできないものでしょうか。
BSは複雑ではなく、固定資産や固定負債はありません。
個人でデザイン関連の仕事をしています。
この度ポートフォリオサイト（デザイン事例を載せたサイト）を作成することになりました。
前職の企業在籍時にデザインしたものを紹介したいと思うのですが、
著作権等の問題が不安なため下記2点ご相談させてください。
（デザイン自体は受賞歴があるなど、私が行ったものだと公表されているものです）
①写真を引用する場合、出典（前職企業のサイト名、URL)を記載すれば問題ないのでしょうか？
・ポートフォリオサイトなので、基本写真とその商品を紹介するテキストのみになります。
・サイズなどは調整しますが、写真の内容を改変はしません。
・他のページには前職以外の個人で発表したデザインが多数を占めています。
・著作権上、サイトの主従関係？が微妙なのかなと思っておりますが、可能であれば引用という形で対応したいです。
②写真の引用は難しい場合、商品の写真を自分で再度撮影し直せば問題ないのでしょうか？