新着質問一覧【税務・会計・経理】
該当件数：372件
契約先A社と夫契約先A社と妻が、それぞれ業務委託契約(準委託)で働いています。妻は個人事業主であり、個人事業主の口座へ夫婦二人分の入金をしてもらっています。入金を売り上げに計上する際の注意点を教えてください。また契約先への請求書は、夫分と妻分でそれぞれ提出した方がいいでしょうか？契約先A社からは指定がありません。夫婦は生計を同じにしています。個人事業主である妻から夫への給与支払いはなく、青色専従者でもありません。
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【個人事業主の車両の事業按分割合について】 1名が回答
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現在、個人事業を営んでいます。
車を1台所有しており、事業とプライベートどちらでも使用する（頻度も半々ぐらい）のため、車両関係費用の50%を経費にしています。
今後もう一台、車（電気自動車）を購入予定です。
購入後は、新しく購入する車を完全に事業用にして、現在使用している車を完全に家庭用にします。
この場合において、下記の私の認識に間違いがないか教えていただけますと幸いです。
免税事業者である個人事業者が令和6年分の課税期間の途中に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、登録日から課税事業者となりますでしょうか？
【例】令和6年6月1日に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、令和6年5月31日までの課税売上、課税仕入れは消費税の計算は不要、令和6年6月1日-12月31日までで消費税の計算（申告）をおこなうという認識です。
もう一点質問です。
その翌年の令和7年より、適格請求書発行事業者の登録をやめる場合、令和7...
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現在個人事業主で、法人化を検討している段階です。
主にコンサルティング等の業務委託案件が多いのですが、今年から1件とある法人の準社員として稼働している案件（以下案件A）があります。契約としては準委任契約なので契約面では他のコンサルティング業務と同様だと認識しているのですが、他の案件がクライアント側で源泉徴収していただいているのに対して、案件Aはクライアントから「源泉徴収対象外の業務である」と連絡を受け、他の案件とは異なる部分もあることを感じています。
今後法人化を...
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