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過去の質問一覧(すべて)

1-4月会社員
5-10月ワーキングホリデー
※現地収入あり
※出国届提出を行った
11月〜個人事業主
となった場合、
今年の確定申告は
会社員時代の給与と個人事業主を始めてからの給与を申告すれば問題ないのでしょうか?

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現在、介護保険外サービスを一人で行っています。
今後、近隣で同じように一人で介護保険外サービスを行っている方と横の繋がりを持ち
急病等でサービスを行えない時や依頼が重なったしまった時にお互いが協力し
サービス利用者様が困らないような仕組みをつくろうとしていますが
この場合の契約については、業務委託契約、請負契約、業務提携契約等ありますが
どの契約を結べばよいのかと注意点を教えて下さい。



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事業で使っている車の費用の計算に関する質問です。
私は個人事業主で、マイカーを業務とプライベートのどちらでも使用しており、車の維持費用等は業務とプライベートの走行距離の比で按分する予定です。
本題ですが、私は仕事のため単身赴任しています(家族はA町、私はB町に住んでいるとします)。なお、取引先との契約の都合上、私の住民票はB町にあります(家族はA町)。私は平日はB町で仕事をしB町の家に帰り、週末は家族がいるA町に戻っています(これらの移動はすべてマイカー)。このような場合、週末のA町とB町の移動を経費として計上することはできますでしょうか。「プライベートな移動」と言えばそうなのですが、そもそも取引先からの指示でB町に住んでいるため「業務のために生じた移動」(すなわち「業務が無ければ生じなかった移動」)だと感じています。
ご教授の程お願い致します。

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個人事業主として2つの事業をしており、そのうちの片方を法人化しようと考えています。この判断が妥当なのか、ご意見をいただけますと幸いです。
以下、詳細です。
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私は個人事業主として、以下の2つの事業をしております。また、2023年の10月から消費税課税事業者になっています。
【個人事業主として2つの事業を運営中】事業1つ目・・・コンサルティング業事業2つ目・・・輸出事業
メインの事業は「コンサルティング業」の方です。こちらは年間売上が800万円〜900万円程度。仕入はほとんどなく、経費率は5%程度です。
サブ事業の「輸出事業」の年間売上は1000万円〜1200万円です(今年から始めた事業なので想定値です)。経費率は約90%で、そのうちほとんどが商品仕入れ費用です。
コンサルティング業は経費率が低いので、消費税納付については令和8年までは「2割特例」で申請しようと思っています。一方、輸出事業は仕入額が多いので「原則課税」で申告し、消費税還付も利用したいと思っています。
しかし、現在は両事業とも個人事業主として運営しているため、確定申告・消費税の申告を分けることができません。そこで、「輸出事業」の方を法人化しようと考えています。「輸出事業」は利益も少ないため、マイクロ法人のような形を考えています。
つまり、以下のような形にしようと考えています。
【個人事業主と法人を併用】コンサルティング業・・・個人事業主として継続。消費税納税は令和8年まで「2割特定」を使用。輸出事業・・・法人化する。消費税納税は「原則課税」で行い消費税還付も利用する。
私の現状に鑑みて、この判断は妥当でしょうか?アドバイスをいただけますと幸いです。

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個人事業主です。
簡易課税選択届出書をe-taxで申請しようとしています。
基準期間の課税売上高という項目に何を入力したらいいのかご教示いただきたいです。
基準期間(R3年?)は免税事業者です。
確定申告書の中に該当項目があるのでしょうか?よろしくお願いいたします。

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両親の所有する実家(一軒家)をリースバックできないか検討しております。具体的には、少人数私募債などを通じて法人に登記し直したうえでリースバックして、数年後に物件を買い戻すことを想定しております。【リースバックによって発生する費用】・売買に伴う手数料(登記などを含む)・売買に伴う税金・家賃・買い戻しに伴う売買差損
【実家のリフォームにかかわる費用】・雨漏りの改修(屋根)・老朽化のための塗装(壁面)
【リースバックによって発生する利益】・固定資産税(払わなくて良くなる)本件の士業の方との進め方のアドバイスまたは、
実現可否と必要な手続きについてご教示いただけますと幸いです。
https://drive.google.com/file/d/1v4MV6xl6VgYgoFntHm654qv-6Ynr4Cqz/view?usp=sharing

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祖父母からの教育資金の孫への援助の税金についてご教示ください。
税金・贈与税の対象方法について、祖父母から孫への教育資金援助は、贈与でないとの認識で、
特段贈与税について気に掛ける必要はない認識であっていますでしょうか。
年間110万円の暦年贈与の金額も超えており、後から追徴課税などの心配がないかを気にしております。


<相談ケース>
・祖父母Aから毎月4万円の教育費を援助
→毎月2万程度は習い事に利用。その他は必要な時に使用予定。
・祖父母Bから年間110万円の教育費を援助
→当面利用予定なし。大学など今後の教育費の為に貯蓄。


以上、よろしくお願いいたします。

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個人事業主として事業者向けて企画・品質管理等の支援を行っています。
取引先から補助金申請の申請書類の作成業務を依頼されたのですが、士業の資格を持っていない場合、作成業務は法に抵触するでしょうか。
申請書の作成業務のみで、申請や提出は取引先が行います。
宜しくお願い致します。

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自宅(一戸建て、ローン返済中)で業務を行っているため、家賃・光熱費・Wi-Fi使用料を経費として計上したいのですが、どのように算定して、どのように計上すればよろしいでしょうか?
名義は夫婦の名義になっていますが、ローン返済を行っているのは、夫なので、ビジネス口座から家主(夫)に対して家賃・光熱費として一定額、毎月支払うなど、実態が残るようにした方がいいでしょうか?

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パーソナルトレーニングを委託業務として、外部トレーナーに委託します。
利用客に対する賠償責任が発生した場合の責任は、施設責任者、トレーナーどちらが負うものとなるのでしょうか。

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会社のあちらこちらにカメラやマイクをつけて、セキュリティ強化とともに社員がきちんと働いているかを監視するのは、ハラスメントやプライバシーの侵害にあたると思いますが、いかがでしょうか。法的に違反であれば、その条項と、判例などがあれば教えてください。

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企業よりカウンセラー派遣の受託契約を受け、カウンセラーを派遣しております。カウンセラーと弊社とは業務委託契約を締結していますが、現在、カウンセラーが病気やケガで就労不能になる際のことが明文化されていないため、必要性を感じております。ご相談したいのは、下記2点です。1.一般的に、受託カウンセラーが就労できなくなる場合の取り決めを設けることについての是非2.就労できない期間が一定期間を超えた場合、契約の一時停止や終了等の取り決めを設けるべきか。もしそうであれば、その期間は何か月とすべきか(例: 1ヶ月、3ヶ月等)3.上記取り決めを交わす場合の契約書文言のサンブル一般的な見解を教えてください。よろしくお願いいたします。

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[海外法人との取引についての消費税の考え方とインボイス登録の必要性]
初めてご相談差し上げます。題名の通り、以下のアドバイスをお願いしたく存じます。

海外法人との取引にて、消費税は請求できないことで良いか。その場合、過去に回収した消費税分を今後の請求で差し引けば問題ないか。その必要はあるか。
インボイスの登録は必要か。

<概要>

国内のプロジェクトでのコンサルティング業務に対する費用の請求
海外法人の海外担当者より直接入金
請求書は日本在住の海外法人担当者へ送付
今までは消費税を乗せて請求。今月以降の請求方法と、過去の請求額からの調整を必要に応じて対応予定。

お恥ずかしながら、知識がないまま消費税を乗せて請求しており、今回のインボイス制度のタイミングで先方に対応を問い合わせたところ、本来は消費税の支払い義務が先方にないことを知りました。
今後の対応も含めてアドバイスよろしくお願いいたします。

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適格請求書においての交通費の記載方法をご教示願います。
個人事業主で機械設計を営んでおります。
現在、お客様へ工賃+消費税の他に交通費(主に電車)(内税)を合算して請求書を発行しております。
10月以降は、どのような形で請求書に交通費を記載したらよろしいでしょうか。
例えば、内税の交通費を本体価格と消費税に分解して記載した方がよいのか等
宜しくお願い申し上げます。

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2022年に開業し、同年の売上は900万円でした。2023年は1000万円を超える見込みです。
この場合、2割特例は24年までは適用可能でしょうか。

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副業でクラウドソーシングで去年得た報酬を今年口座へ振り込みました。
この場合、確定申告は今年分として捉えれば良いでしょうか。
それとも、去年分として捉えればようでしょうか。
(去年の報酬額は20万円以下でした。)
どうぞよろしくお願いいたします。

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【確定申告:家賃の経費について】
経費にする際、明細の保存が必要かと思います。
しかし、自宅に届く明細には家賃・共益費以外に自治会費や駐車料など、経費にできない料金込みの金額が記載されています。(経費にしたいのは家賃・共益費のみ)
上記のように家賃・共益費の金額を把握できる明細が準備できない場合、どのように対処すればよいのでしょうか?
お教えいただけると幸いです。
よろしくお願いいたいます。

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ざっくりした質問で大変恐縮なのですが、役員報酬をいくら程度にするのが最適かをご教授いただきたいです。
状況としては以下の通りです。
・フリーランスからの法人成り(1人社長)
・税込みの総売り上げ予想が1400万前後
・扶養家族は無し


よろしくお願いいたします。

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個人事業主としてWEBライターをしています。
以下のようなビジネスを考案中なのですが、著作権など問題にならないか、アドバイスをいただきたいです。
……………………………………………
・会員専用ページをつくり、WEB記事を掲載(とある士業系に特化した記事を掲載します)
・毎月の利用料を支払っている顧客(士業の事務所など)は自由に記事を引用し、そのままブログに掲載してもいいし、一部を自分好みに書き直して他の利用事務所と差別化を図ってもいい
……………………………………………
イメージとしては、たとえば大手の会計ソフトベンダーが「事務所通信」としてテンプレを発行しているものを、会員の各事務所がそのまま利用したり、加工して利用しているのを模倣する感じです。
よろしくお願いいたします。

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とある企業と和解契約書を結ぶことになりました。本来であれば一括でお支払いするべきものを分割にて支払うことで和解する、というものです。その契約書の中に「乙は、本件が甲の定める◯◯◯◯◯の利用規約に違反することを認め、甲に対し、本件について深くお詫びし、謝罪する」という文章があるのですが、具体的にどのように謝罪するのか書いていないので、別の表現に変更してもらいたいと思っています。一般的に謝罪を契約書の中に入れる場合、どの様な表現にするものなのでしょうか?またネットで調べたところ、こういった契約の中では、文面に「謝罪します」という文言が入っていれば謝罪したことになる、、、というようなニュアンスの記事がありました。本件に関しても、企業に対して「謝罪します」という文章を送れば認められたことになるのでしょうか。企業側が認めるまで何度も、とか直接会いに行かなければいけない、など条件をつけられると困るので、事前に対処したいと思っています。お力を貸してください。よろしくお願い致します。

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