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Co-creation of value
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Co-creation of value
既存の会社（分割会社）を分割し、新設分割によって新会社（新設会社）を設立する場合で、
固定資産を分割会社から新設会社に承継した際、分割会社で固定資産に対応して計上していた減価償却累計額はどのように処理すればよいでしょうか。減価償却累計額のうち、新会社へ承継する固定資産と紐づけた額を新会社にて計上する形でしょうか。確認お願いします。
【個人事業主です】
先日、クライアント企業の人材漏出防止のための策を練るために、同業界でお仕事をされる方に、業界内の働き方や慣例についてヒアリングをしました。謝礼をお支払いするのですが、その場合、源泉徴収は必要でしょうか？
パワーハラスメント防止のために、研修や実態調査アンケート、通報制度なども実施しています。さらにハラスメントを防止するための対策として、社内の規定を厳罰化したいと考えていますが、具体的にはどのような方法が考えられるでしょうか。
... もっと見る合同会社において代表社員や業務執行社員が法人で法人に対して役員報酬を支払う場合、役員報酬の支払いを受けた側の法人は役員報酬をどのように扱うのが妥当でしょうか？売上として扱えば良いのでしょうか？
... もっと見る【個人事業主です】経営セーフティ共済を解約するタイミングについて相談させてください。売上が少ないタイミングの方が節税観点で好まれるようですが、廃業後に解約することも可能なのでしょうか？
... もっと見る青色申告の個人事業主です。
私はIT系の業務を請け負っておりますが業務負荷を低減するため、
以下のような業務を内縁の妻に業務委託したいと考えています。（報酬は月額15-20万円程度を想定）
・経理業務支援
・資料作成支援
以下のようなことを実施する必要があると思っています。
【業務委託元（私）】
■必要な届け出
・特になし
■実施事項
・業務委託契約書の作成と締結
・委託報酬の支払い [質問1]
【業務委託先（内縁の妻）】
■必要な届け出
・特になし
■実施事項
・業務委託契約書の確認と締結 [質問2]
・毎月の納品 [質問3]
・確定申告（白色申告を想定しています）
上記を踏まえて4点質問をさせてください。
1.源泉徴収は不要（妻側が確定申告すれば良い）と理解しておりますが正しいでしょうか？
2.業務委託契約書の締結をなるべく簡易的に行う方法はありますでしょうか？（私→妻への契約書ファイルをメール送
信、妻→私へのメール返信での受領確認のみでOKなど）
3.納品をなるべく簡易的に行う方法はありますでしょうか？（納品物を作業報告書として、作業内容を「経理業務支
援」「資料作成支援」とのみ記載して、変化がなければ毎月同じ内容とする、など）
4.全体を通して、他に抜け漏れや気を付けておくべき事項があればご教示いただきたいです。
以上、よろしくお願いいたします。
・研修講師です。これまでは研修会社をとおして仕事をしていました。今後は研修を実施する企業と、直接、契約する可能性があります。その際の契約書について教えてください
・この場合は業務委託契約書ですか？それとも別の契約書ですか？
・この契約書を作成する場合、専門家に依頼した場合の相場は？
・研修講師、直販に詳しい専門家を紹介していただけますか？
開業届を提出して個人事業主をしている人が非居住者になった場合、個人事業主の継続はできるのでしょうか？それとも、非居住者になった時点で廃業届を提出する必要があるのでしょうか？
また、非居住者になった人が再度個人事業主になる場合、開業届を再度提出する必要はあるのでしょうか？
現在、個人事業主としてデザイン業を営んでいます。
業務委託契約書についてご相談させて頂きます。
【直接取引の停止】「乙」は「甲」の契約先及び発注元企業と当契約期間中、終了後も直接及び間接（他社を契約に介して業務）を問わず業務上の契約を交わしてはならない。
上記のように業務終了後も無期限（期間を定めない）に取引を禁止する内容は法的に有効なのでしょうか？
業務委託契約書のリーガルチェック依頼も含め、ご相談できればと考えております。
個人事業主（青色申告）で、米国の非営利法人（以下、A）から業務を請け負っています。私は日本国籍で日本在住のため、Aと初めて契約をした2019年末に、この契約によって受け取る代金が米国の所得税対象ではないことを示す W-8BENという書類を提出しました。この書類は何もなければ3年有効とのことですが、2021年にAと1年間有効な新たな契約を締結するタイミングで再度提出しました。ところがこれが担当者によって経理に渡されていなかったのか、2019年のが生きているからと無視したのか、詳細は分かりませんが、2019年末のものしか出されていないことが最近Aに加わった新たな経理担当者の指摘で発覚しました。こうなると、2022年末をもって私のW-8BENは期限切れのため、2023年2月に受領した代金はW-8BENに紐づいていないことになり、米国所得税の対象です。源泉徴収されない形でこちらにすでに送金されております。2023年1月1日付けで書類は遡ってAに提出したものの、この送金済みの金額には紐づけられないとのことでした。この場合、2月に受領した代金にかかる米国所得税を米国に2024年4月に納付し、日本の2024年3月〆切の確定申告では日本の所得税も収めたうえで、2025年の確定申告で日本の分について還付を請求するということになるのでしょうか？米国税務に対応してくださり、なおかつ個人事業主を対象とする税理士さんが見つからず、誰に相談すればよいのか分からず困っております。よろしくお願いいたします。
... もっと見る当方個人事業主です。今般、アシスタントを募集し個人事業主の方と6カ月間の業務委託契約を締結することとなりました。初月の仕事をみて、次月以降の報酬を見直しする予定で本人とも合意が取れています。その場合、契約書の報酬の項目にはどのような記載をすればよいでしょうか？
... もっと見るお世話になります。
甲(委託者)と乙(受託者＝質問者)間での業務委託契約の締結に当たり、クラウドサインなどのサービスを使用せず、メールのみで対応しようとしています。下記の方法で取り交わした契約書は法的に有効となるでしょうか。
①甲でWordで契約書を作成→②甲でWord文書を印刷/押印したものをスキャンしてPDF化→③甲はPDF化した押印済契約書(乙のみ押印)をメールで乙に送信→④乙はメールで受領したPDF契約書(乙のみ押印)を印刷/押印したものをスキャンしてPDF化→⑤乙はPDF化した押印済契約書(両者押印)をメールで甲に送信→⑥甲乙ともにPDF化した押印済契約書(両者押印)を電子的に保管する。
以上、ご見解のほどよろしくお願いいたします。
現在、個人事業主として働き始めています。
事業を行う上で、他の個人事業主と契約して業務を進める可能性がでてきました。
この場合、何かしら必要な届け出はありますでしょうか？
また確定申告時に経費として計上する以外に何かしらすべき事項発生しますでしょうか？
海外製品を輸入しネット販売をしています。雑貨として扱っている商品の中にアロマキャンドルがあるのですが、アロマオイルとしてハンドケアができるため、この商品の販売に化粧品の製造販売業許可が必要かどうかをお伺いしたいです。商品は海外製造されたものを日本の代理店より仕入れています。よろしくお願いいたします。
... もっと見る個人事業主です。テレワーク１００％なため、現在自宅の一部を事務所にし。家賃の一部を経費として計上（家事按分）しておりますが。今後もテレワーク１００％案件以外受けないため、自宅でのテレワークを止め。移動が面倒ですがSOHO事務所を別途用意し100%全額経費にした方が良いのでしょうか？
... もっと見るご相談です。
個人事業主として事務職員をしております。
免税事業者です。
契約書には
(報酬金額について)改定後:1時間あたり、金1,400円(消費税別)
と記載があります。
これは免税事業者であっても1,540円請求できるということでしょうか？
また、これまで3年間消費税を上乗せして請求してこなかったのですが、請求漏れとしてまとめてクライアントに請求できますでしょうか？
よろしくお願いします。
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