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Co-creation of value
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外国企業の日本窓口を業務委託で請け負っており、その外国企業の適格請求書番号の発行が必要か教えてください。
外国企業の事業内容は、調査/コンサルで海外進出などに必要な調査やコンサル業務を海外で行なっており、最終的にはレポートを納品しております。
これまで、海外取引であったことから消費税は課税せずに取引していたため、適格請求書番号は発行せずにいましたが、取引先からインボイス番号の記載を求められました。
この場合、適格請求書番号を発行しなければならないのでしょうか。
モバイルアプリ（スマホアプリ）のサービスについてご質問です。
お店の予約を代行するサービスを検討しております。無料でアプリをダウンロードしてお店を登録したい店舗オーナーの方が、ホームページ、メニュー、スタッフ（美容院）、テーブル（飲食店）の空き情報を登録し、準備ができたらアプリ内課金をすることで一般公開できるようになります。
ホーム画面、メニュー画面には画像をアップロードするかホームページのURLを指定する方法となります。
通常の使用方法ではとくに問題がないように思うのですが、月額使用料をできるだけ安く設定したいとおもっています。そうしますと、使い方によっては未成年者のバイト代などでパパ活の予約に使ったりすることが予想されます。
本人確認、営業実態確認等、審査プロセスを設けるのが確実な方法だと思いますが、同時に運用面での負担も大きくなってきます。ここを省略するとどのようなリスクがあるかを検討したいです。
ご質問ですが、・ホーム、メニュー画面に公序良俗に反する画像が添付され、公開された場合、アプリ運営者の責任にはどのようなものが発生すると考えれば良いでしょうか？ １つにはプロバイダ責任制限法が思い浮かぶのですが、配慮しないといけない法令がございましたらアドバイスがいただきたいです。
・同様に画像ではなく、URLによって公序良俗に反するコンテンツが配布された場合、実際に配布しているサーバーは別の会社（プロバイダ）管轄となりますが、自社のサーバーにアップロードした画像の表示と同様に管理責任が問われるのでしょうか？
・仮にその予約を通して売春や麻薬の密売等の違法行為が摘発された場合には、（もちろん運営側が規約等で許可をしていないという前提であっても）予約方法を提供し、結びつけたという点で幇助したことになるのでしょうか？
・上記のような問題が発生した場合、プロバイダ責任制限法に基づいた情報開示、削除要請への対応以外に何か考えておかないといけない点はございますでしょうか？想定されるリスクと適用される法律等ご教示いただけますと幸いです。
今後合同会社の登記をするにあたり、事業目的に何を書けばいいか困っています。
まだ売り上げが立っていなく、業界を選定している段階です。可能性があるものを全て記載することも検討しましたが、事業実態がないと信用を得にくいということをネットで見ました。ただ、事業目的に即していない経費は経費として処理ができないという話も聞きました。
まずは大雑把に事業目的を設定し、その度に事業目的を修正していくのがいいのでしょうか。もしくは、可能性がある事業目的をできるだけ書いた方がいいのでしょうか。
会社設立時の仕訳について教えてください。
現在、個人事業主をしていますが、役員私１人の合同会社を立ち上げました（法人成りではありません）。
まだ法人口座がないため、法人印やドメイン取得代を個人のカードで決済しているのですが、法人会計ソフトに入力する際は、どのように仕訳項目処理したらよろしいでしょうか？
例：（借方）開業費 10,000円 （貸方）未払金 10,000円、など。
可能であれば、立替金ではなく、支払った経費はこのまま会社のお金として処理できればと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
フリーランスでインテリアコーディネーターをしています。お客様の代わりに家具をオンラインショップから代行で購入する場合の経理処理について教えてください。(コーディネート料は別途いただいております)
①勘定科目は何になるか?
②経費として計上することはできないか?
③購入した領収書は私の名義ですが、 お客様には領収書をどのように渡すのか? 美容室の経営者からの依頼です。 (弊社の名前で領収書を作成でよいのか?)
④インボイスの注意点は? 簡易課税で登録済です。
以上、アドバイスをいただければ幸いです。
宜しく御願い致します。
来年度2024年1月より、消費税の課税事業者になるため、消費税課税事業者届出書の提出を求める書類が税務署から届きました。2024年1月より、消費税の課税事業者になるタイミングで同時に消費税簡易課税制度を利用し、適格請求書発行事業者にもなりたいと希望しているのですが、どのような順番でどのタイミングまでに手続きをすれば良いでしょうか？ちなみに2023年10月の現時点で、法人でもなく、消費税免税業者であり適格請求書発行事業者でもありません。
... もっと見る受注側としてデザイン業務委託契約書の取り交わしを予定しているのですが、
クライアントが作成した契約書の報酬の項目で気になる点がございます。
（クライアントをA、弊社をBとします。）
「Aの顧客からAに対して報酬が支払われない場合、AのBへの報酬支払義務が発生しないものとする」とありました。
これまで企業様と業務委託契約書の契約はしておりますが、このような内容は初めてです。
受け入れ難いので交渉したいのですが、クライアントさんとの関係を壊さずに交渉する方法をご教授いただきたく投稿いたしました。
どうぞよろしくお願いいたします。
取引先から支払われる交通費を経費として計上できるか知りたいです。
取引先から月額報酬としては別に掛かった交通費を交通費見合いとして、月額報酬と合算した額が一括で支払われています。
確定申告では、この交通費は経費とできるのでしょうか。
1-4月会社員
5-10月ワーキングホリデー
※現地収入あり
※出国届提出を行った
11月〜個人事業主
となった場合、
今年の確定申告は
会社員時代の給与と個人事業主を始めてからの給与を申告すれば問題ないのでしょうか？
現在、介護保険外サービスを一人で行っています。
今後、近隣で同じように一人で介護保険外サービスを行っている方と横の繋がりを持ち
急病等でサービスを行えない時や依頼が重なったしまった時にお互いが協力し
サービス利用者様が困らないような仕組みをつくろうとしていますが
この場合の契約については、業務委託契約、請負契約、業務提携契約等ありますが
どの契約を結べばよいのかと注意点を教えて下さい。
事業で使っている車の費用の計算に関する質問です。
私は個人事業主で、マイカーを業務とプライベートのどちらでも使用しており、車の維持費用等は業務とプライベートの走行距離の比で按分する予定です。
本題ですが、私は仕事のため単身赴任しています（家族はA町、私はB町に住んでいるとします）。なお、取引先との契約の都合上、私の住民票はB町にあります（家族はA町）。私は平日はB町で仕事をしB町の家に帰り、週末は家族がいるA町に戻っています（これらの移動はすべてマイカー）。このような場合、週末のA町とB町の移動を経費として計上することはできますでしょうか。「プライベートな移動」と言えばそうなのですが、そもそも取引先からの指示でB町に住んでいるため「業務のために生じた移動」（すなわち「業務が無ければ生じなかった移動」）だと感じています。
ご教授の程お願い致します。
個人事業主として2つの事業をしており、そのうちの片方を法人化しようと考えています。この判断が妥当なのか、ご意見をいただけますと幸いです。
以下、詳細です。
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私は個人事業主として、以下の2つの事業をしております。また、2023年の10月から消費税課税事業者になっています。
【個人事業主として2つの事業を運営中】事業1つ目・・・コンサルティング業事業2つ目・・・輸出事業
メインの事業は「コンサルティング業」の方です。こちらは年間売上が800万円〜900万円程度。仕入はほとんどなく、経費率は5%程度です。
サブ事業の「輸出事業」の年間売上は1000万円〜1200万円です（今年から始めた事業なので想定値です）。経費率は約90%で、そのうちほとんどが商品仕入れ費用です。
コンサルティング業は経費率が低いので、消費税納付については令和8年までは「2割特例」で申請しようと思っています。一方、輸出事業は仕入額が多いので「原則課税」で申告し、消費税還付も利用したいと思っています。
しかし、現在は両事業とも個人事業主として運営しているため、確定申告・消費税の申告を分けることができません。そこで、「輸出事業」の方を法人化しようと考えています。「輸出事業」は利益も少ないため、マイクロ法人のような形を考えています。
つまり、以下のような形にしようと考えています。
【個人事業主と法人を併用】コンサルティング業・・・個人事業主として継続。消費税納税は令和8年まで「2割特定」を使用。輸出事業・・・法人化する。消費税納税は「原則課税」で行い消費税還付も利用する。
私の現状に鑑みて、この判断は妥当でしょうか？アドバイスをいただけますと幸いです。
個人事業主です。
簡易課税選択届出書をe-taxで申請しようとしています。
基準期間の課税売上高という項目に何を入力したらいいのかご教示いただきたいです。
基準期間（R3年？）は免税事業者です。
確定申告書の中に該当項目があるのでしょうか？よろしくお願いいたします。
両親の所有する実家(一軒家)をリースバックできないか検討しております。具体的には、少人数私募債などを通じて法人に登記し直したうえでリースバックして、数年後に物件を買い戻すことを想定しております。【リースバックによって発生する費用】・売買に伴う手数料（登記などを含む）・売買に伴う税金・家賃・買い戻しに伴う売買差損
【実家のリフォームにかかわる費用】・雨漏りの改修(屋根)・老朽化のための塗装(壁面)
【リースバックによって発生する利益】・固定資産税(払わなくて良くなる)本件の士業の方との進め方のアドバイスまたは、
実現可否と必要な手続きについてご教示いただけますと幸いです。
https://drive.google.com/file/d/1v4MV6xl6VgYgoFntHm654qv-6Ynr4Cqz/view?usp=sharing
祖父母からの教育資金の孫への援助の税金についてご教示ください。
税金・贈与税の対象方法について、祖父母から孫への教育資金援助は、贈与でないとの認識で、
特段贈与税について気に掛ける必要はない認識であっていますでしょうか。
年間110万円の暦年贈与の金額も超えており、後から追徴課税などの心配がないかを気にしております。
＜相談ケース＞
・祖父母Aから毎月4万円の教育費を援助
→毎月2万程度は習い事に利用。その他は必要な時に使用予定。
・祖父母Bから年間110万円の教育費を援助
→当面利用予定なし。大学など今後の教育費の為に貯蓄。
以上、よろしくお願いいたします。
個人事業主として事業者向けて企画・品質管理等の支援を行っています。
取引先から補助金申請の申請書類の作成業務を依頼されたのですが、士業の資格を持っていない場合、作成業務は法に抵触するでしょうか。
申請書の作成業務のみで、申請や提出は取引先が行います。
宜しくお願い致します。
自宅（一戸建て、ローン返済中）で業務を行っているため、家賃・光熱費・Wi-Fi使用料を経費として計上したいのですが、どのように算定して、どのように計上すればよろしいでしょうか？
名義は夫婦の名義になっていますが、ローン返済を行っているのは、夫なので、ビジネス口座から家主（夫）に対して家賃・光熱費として一定額、毎月支払うなど、実態が残るようにした方がいいでしょうか？
パーソナルトレーニングを委託業務として、外部トレーナーに委託します。
利用客に対する賠償責任が発生した場合の責任は、施設責任者、トレーナーどちらが負うものとなるのでしょうか。
会社のあちらこちらにカメラやマイクをつけて、セキュリティ強化とともに社員がきちんと働いているかを監視するのは、ハラスメントやプライバシーの侵害にあたると思いますが、いかがでしょうか。法的に違反であれば、その条項と、判例などがあれば教えてください。
... もっと見る企業よりカウンセラー派遣の受託契約を受け、カウンセラーを派遣しております。カウンセラーと弊社とは業務委託契約を締結していますが、現在、カウンセラーが病気やケガで就労不能になる際のことが明文化されていないため、必要性を感じております。ご相談したいのは、下記2点です。1.一般的に、受託カウンセラーが就労できなくなる場合の取り決めを設けることについての是非2.就労できない期間が一定期間を超えた場合、契約の一時停止や終了等の取り決めを設けるべきか。もしそうであれば、その期間は何か月とすべきか（例: 1ヶ月、3ヶ月等）3.上記取り決めを交わす場合の契約書文言のサンブル一般的な見解を教えてください。よろしくお願いいたします。
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