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Co-creation of value
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お世話になります。
個人事業主の年収の定義についての質問が3点あります。
・個人事業主の年収は売上から経費等を引いた額から、さらに青色控除額を差し引いた後の所得金額を使用すべきでしょうか？それとも青色控除額は差し引く前の金額を使用すべきでしょうか。・青色控除額を差し引いた後の金額を使用すると、売上から経費等を引いた額が55万円または65万円以下の場合、実際には収入があるのに年収が0になってしまいますが、問題ないでしょうか？・源泉徴収額は差し引かれる前の金額を年収に使用するという認識で合っていますでしょうか。
年収は金融機関や転職サイト等に記載するものになります。それぞれ問い合わせましたが、明確な回答はいただけなかったので、一般的な定義を知りたいと思い、ご質問しております。どうぞよろしくお願いいたします。
フリーランスでITに関する仕事を受託（準委任）しています。電子帳簿保存法について質問です。
帳簿系（BS,PL他）は税理士に決算、記帳、確定申告まで依頼していますので、PDFがあればOKでしょうか？
その他、仕事をもらっているところとの契約書、請求書、支払明細書など受渡がある書類もPDFで管理しています。
問題なのが、領収書などの経費証票です。通帳も最近はMUFGのようなメガバンクでも電子通帳になっており、PDFでOKでしょうか？ 問題は領収書です。これも電子保存が必要なのでしょうか？それとも従来通り紙保存で万が一の税務調査時に紙を提示すればOKでしょうか？ご教示お願いいたします。
インボイス制度がスタートするのを機に、会計や販売管理において、IT補助金を活用してシステムを纏めたいと考えております。
会計についてはマネーフォワードか弥生で考えていますが、こちらの事業の都合で経費など実費分の立替払い払いがあります。先に記載した両社の請求書発行機能では不十分なので、販売管理システムを別で入れる必要があるのかとも思っています。
ITコンサルは高額でないと対応してくれなそうですし、会計システムベンダーの対応も不十分に感じます。
このようなスキーム設計はどこでサポートしてくれるのか、助言をお願いします。
インボイスの特例措置について一度ご質問しましたが不明点があり再度質問です。個人事業主で毎年青色の確定申告をしています。1000万を超える年が何度かあり、昨年度まで簡易課税で消費税の支払いを2回ほどしています。2022年の売上は1000万未満の為免税期間になる予定でした。2023年は900万前後になる予定のためインボイス登録をする予定です。2023年にインボイス登録する場合、私の事業で特例の2割の課税は使えるのでしょうか？よろしくお願いいたします。
... もっと見る個人事業主としてWeb制作サービスを行っていますが、インボイス制度について対象範囲、見積書や請求書の消費税の取り扱いを確定申告に向けてどのように対応すればいいのか教えていただけないでしょうか。
ご回答宜しくお願い致します。
個人事業主でWeb制作をしております。 ここ数年の売り上げが減っており、現状かなり逼迫しています。そのため転職保証があるきちんとしたエンジニアのスクールで学び、エンジニア業務を拡大する予定です。 エンジニアとして雇用されることも視野に入れています。 検討中のスクール： https://lp.sejuku.net/ai-app_ss/半年後には学び終わります。 その後半年以内には月収＋20万円、1年後には＋60万円、その後も収益を伸ばすことを目指して活動予定です。 この場合、このスクール費用は経費として問題ないのでしょうか。また、その場合は項目は何になるのでしょうか。お教えいただけると幸いです。
... もっと見る【質問したいこと】
フリーランスのデザイナーですが、「デザイン事務所」と自分のホームページでうたうことは法的に問題がありますでしょうか？
【内容】
ホームページ制作等を誰かに依頼したい場合、お客様の多くが「〇〇（地域名）、デザイン事務所」というキーワードでインターネット検索をしているようです。ですのでサイトのタイトルに「デザイン事務所」というキーワードを入れたいのですが、法的に何か引っ掛かる点はありますでしょうか？
【補足】
・事務所として賃貸契約は結んでおらず、自宅で仕事をしています。・個人でデザインをしていることは誤解を受けないようWebサイトへは明記しますが、「フリーランス」「個人事業主」という文言は使用しません。・制作事例や対応可能な作業範囲もWebサイトには明記します。
【事業用口座の開設・確定申告誤りについて】
個人事業主3年目です。扶養の範囲内で働いており、青色申告をしています。
▼経緯
これまで事業専用口座をもっておらず、収入はすべて「その他の預金」としていたのですが、もうそろそろ事業用口座を作ろうと考え始めました。そこで現在の期首残高を会計ソフトにて確認したところ、2021年と2022年分の確定申告にて、一部（5万円程度）誤って売掛金（事業用口座への入金）として仕分けしていることがわかりました。
▼質問
・売り上げの合計は変わらないのですが、修正申告をすべきなのでしょうか？
・この状態から事業用口座を作成する場合、どのように仕分け入力をすればよいでしょうか？
業務委託契約の内容についてチェックすべきポイントを教えていただきたいです。例えば、中途解約に関して、委託側のみでなく請負側も可能な文言を加えること、損害賠償責任の文言に責任の範囲など制限として追記すべきこと、が気になっています。
... もっと見る個人事業主1年目で知識が乏しい者です。偽装請負というものがよくわかりません。
どんな業務委託の依頼を受けてよいかの判断材料として、教えていただきたいです。
便利屋業を1人でしており、農業をしている法人様に収穫時期の手伝いの業務の依頼があったとします。
作業現場はクライアントの仕事現場です。
クライアントの従業員と一緒に仕事をすることになります。
①就業時間はクライアントの従業員と一緒の時間になりますが、契約前に就業時間、作業日は範囲の中でこちらが決めて良いという条件の合意があった上で、従業員と一緒の時間で働きます。(休憩時間も同じ解釈です）
②クライアントが指定した作業服は着用しません。朝礼、ミーティング、準備運動などにも参加しません。
③依頼された仕事は契約前に説明を受けますが、実際に仕事が始まってからはクライアント、もしくは従業員から仕事に対する指示(効率の良し悪し、仕事の効率化のアドバイス、契約外の追加の仕事依頼など）は受けつけない。
これらのことを満たせば、監督、指揮下の下ではないということで偽装請負にならないのでしょうか？
また、クライアントの現場を手伝ってほしいとの依頼があった時に、どんな条件なら偽装請負にならないのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
個人事業主で、今年から消費税課税事業者です。
質問１：Udemyで動画を販売しています。その売上に対して消費税の支払義務があるかどうか有識者の見解を教えてください。
質問２：もし本件が消費税の免税対象であるなら、消費税免税申告時に必要な書類、添付すべき証憑類はどのようなものになるでしょうか。
Udemyに問い合わせた結果は以下の通りでした
---引用---
コースのUdemy.comでの販売におきましては、受講生とUdemyが契約いたします。その際、Udemyが受講生のコース購入場所に沿ったVATを課し適切に処理いたします。なお、モバイルアプリ経由での販売は、AppleとGoogleがVATを処理しております。 講師は、米国カリフォルニア州サンフランシスコに所在するデラウェア州法人、Udemy, Inc.とご契約いただき、Udemyは、コース販売で得られた売上からVATや諸経費を差し引いた額を元に予め取り決められた収益分配率にて金額を算定し、講師に報酬をお支払いする、という仕組みになっております。 大変恐縮なのですが、税務に関することにつきましては、Udemyではお答えすることができません。講師と受講生（消費者）間では直接契約がなく、講師は契約先のUdemyから報酬を受け取っていることを踏まえ、改めて税理士などの専門家にご相談いただければと存じます。
---引用終わり---
個人事業主で住宅兼事務所として使う中古住宅を購入してリフォームした場合の原価昇格の耐用年数について教えてください
【前提条件】・住宅は木造、築30年、取得価格800万円（再取得（新築で買うとすると）2500万円はします）・リフォーム費用は500万円・住宅購入日とリフォーム費用支払い日は1ヶ月以上離れている
この場合でも 耐用年数取扱通達1-5-6 の算式で耐用年数を計算することは可能でしょうか？住宅購入日とリフォーム費用支払い日が1ヶ月以上離れてもよいのかを懸念しております
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm
英国のエージェントから、日本国内でのITシステム導入案件の業務を請け負い、報酬は、日本国内の銀行口座へ外貨で振り込みされ、当日のレートで円換算されました。この場合、①消費税は内税として計上するべきでしょうか、あるいは、②非課税となりますでしょうか。
... もっと見る【状況】企業と業務委託契約を結び、ライターとして仕事を開始します。契約書を見ると、（瑕疵担保）の条文が「検収後の制作物に欠陥が見つかった場合は、本契約が存続する限り（第3条による更新後も含む）乙が無償で補修を行うものとする」となっています。なお、第3条（契約期間）は満1年間の自動延長です。
【アドバイスいただきたいこと】①「契約が存続する限り」は受託者（乙）にとって不利益でしょうか？②不利益になる場合、どのような理由でどのくらいの期間に変更依頼をするのが良いでしょうか？③第3条の契約期間を短くすることでも、長期間の無償補修を回避できますか？
売り上げの計上タイミングについて質問です。
個人事業主でライターをしているのですが、１社と業務委託契約を結んで仕事をしています。
文字単価で作業をしており、文字数によって報酬が異なるため、依頼された時点では約５０００文字というように確定した数値が出ません。
この場合、売り上げを計上するタイミングはいつになりますでしょうか。
次の１～４のようなタイミングが考えられると思ったのですが、
【具体例】
ある月に5000文字と7000文字の案件を受けた場合
１．5000文字の依頼を承諾したとき（同じく7000文字の依頼を受諾したとき）
２．5120文字を納品したとき（同じく7210文字を納品したとき）
３．月末に当月分の２つの案件の文字数を合算し、単価を掛けて金額を出したとき
４．翌月初にクライアントに請求したとき
１や２だと案件ごとに計上していく手間があるため、３か４でまとめて計上かと考えたのですが、いかがでしょうか。
フリーランスで、自宅で仕事をしています。中古住宅（マンション、SOHO利用不可）の取得費・減価償却費・利息を家事按分して仕訳計上して問題ないか、確認したいです。
ローン会社から固定資産として計上してしまうとローンの借り換え時に契約違反としてみなされると注意を受けましたが、会計上は家事按分の割合が妥当であれば問題ないという認識で合っていますでしょうか？（なお、床面積不足で住宅ローン控除対象外）
国際詐欺に巻き込まれたと考えており、今後の対応を弁護士に相談したいです。
フリーランスで東京で働いています。アメリカの企業を名乗る者に成果物を納品後、報酬支払の段階になって何かと理由をつけて、通常取引では考えられない個人情報や送金を要求してきています。そもそも詐欺で間違いないのか、また個人情報・機密情報の流出状況の調査や、支払金の回収が可能か知りたいです。
新規ビジネスモデルについて法務的に問題がないか知りたいです。
業種は飲食業で、当事業所に飲食業で働くプロフェッショナル及び、これから飲食業界に入りたい方を対象にマネジメント契約を結び、その人材をタレントとして、ブランディングやデビューまでのサポートをいたします。その対価としてマネンジメント料を報酬から数％頂戴します。
タレントは飲食店様と業務委任契約を結び、報酬を飲食店様から直接頂きます。
当事業所は飲食店様との取引及び契約はなく、タレントとのマネジメント契約のみです。
タレントは個人事業主として開業してもらい、各人で確定申告をしてもらいます。
実際オンライン上にて、飲食店様がタレントを選び、直接発注できる仕組みで運用を考えています。
この体系なら有料職業紹介事業には該当しないと考えています。
実際にこのような業種が可能かどうか知りたいです。また考えられる問題点や注意点などもわかればありがたいです。
またタレントが開業するにあたり、何歳から可能かも併せて知りたいです。
以上、よろしくお願いいたします。
個人事業主3年目で去年大幅黒字になり今年度から税・社会保険料の納付しているのですが、このまま個人事業主のままがいいか法人成りがいいのか判断つかないため詳しく相談させていただきたいです。
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