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過去の質問一覧(すべて)

開業届を提出して個人事業主をしている人が非居住者になった場合、個人事業主の継続はできるのでしょうか?それとも、非居住者になった時点で廃業届を提出する必要があるのでしょうか?
また、非居住者になった人が再度個人事業主になる場合、開業届を再度提出する必要はあるのでしょうか?

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現在、個人事業主としてデザイン業を営んでいます。
業務委託契約書についてご相談させて頂きます。
【直接取引の停止】「乙」は「甲」の契約先及び発注元企業と当契約期間中、終了後も直接及び間接(他社を契約に介して業務)を問わず業務上の契約を交わしてはならない。
上記のように業務終了後も無期限(期間を定めない)に取引を禁止する内容は法的に有効なのでしょうか?
業務委託契約書のリーガルチェック依頼も含め、ご相談できればと考えております。

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個人事業主(青色申告)で、米国の非営利法人(以下、A)から業務を請け負っています。私は日本国籍で日本在住のため、Aと初めて契約をした2019年末に、この契約によって受け取る代金が米国の所得税対象ではないことを示す W-8BENという書類を提出しました。この書類は何もなければ3年有効とのことですが、2021年にAと1年間有効な新たな契約を締結するタイミングで再度提出しました。ところがこれが担当者によって経理に渡されていなかったのか、2019年のが生きているからと無視したのか、詳細は分かりませんが、2019年末のものしか出されていないことが最近Aに加わった新たな経理担当者の指摘で発覚しました。こうなると、2022年末をもって私のW-8BENは期限切れのため、2023年2月に受領した代金はW-8BENに紐づいていないことになり、米国所得税の対象です。源泉徴収されない形でこちらにすでに送金されております。2023年1月1日付けで書類は遡ってAに提出したものの、この送金済みの金額には紐づけられないとのことでした。この場合、2月に受領した代金にかかる米国所得税を米国に2024年4月に納付し、日本の2024年3月〆切の確定申告では日本の所得税も収めたうえで、2025年の確定申告で日本の分について還付を請求するということになるのでしょうか?米国税務に対応してくださり、なおかつ個人事業主を対象とする税理士さんが見つからず、誰に相談すればよいのか分からず困っております。よろしくお願いいたします。

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当方個人事業主です。今般、アシスタントを募集し個人事業主の方と6カ月間の業務委託契約を締結することとなりました。初月の仕事をみて、次月以降の報酬を見直しする予定で本人とも合意が取れています。その場合、契約書の報酬の項目にはどのような記載をすればよいでしょうか?

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お世話になります。
甲(委託者)と乙(受託者=質問者)間での業務委託契約の締結に当たり、クラウドサインなどのサービスを使用せず、メールのみで対応しようとしています。下記の方法で取り交わした契約書は法的に有効となるでしょうか。
①甲でWordで契約書を作成→②甲でWord文書を印刷/押印したものをスキャンしてPDF化→③甲はPDF化した押印済契約書(乙のみ押印)をメールで乙に送信→④乙はメールで受領したPDF契約書(乙のみ押印)を印刷/押印したものをスキャンしてPDF化→⑤乙はPDF化した押印済契約書(両者押印)をメールで甲に送信→⑥甲乙ともにPDF化した押印済契約書(両者押印)を電子的に保管する。
以上、ご見解のほどよろしくお願いいたします。

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現在、個人事業主として働き始めています。
事業を行う上で、他の個人事業主と契約して業務を進める可能性がでてきました。
この場合、何かしら必要な届け出はありますでしょうか?
また確定申告時に経費として計上する以外に何かしらすべき事項発生しますでしょうか?

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現在個人事業主で、借入があります。
法人成りを考えているのですが、事業用で借り入れた債務の扱いはどうなりますか?

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海外製品を輸入しネット販売をしています。雑貨として扱っている商品の中にアロマキャンドルがあるのですが、アロマオイルとしてハンドケアができるため、この商品の販売に化粧品の製造販売業許可が必要かどうかをお伺いしたいです。商品は海外製造されたものを日本の代理店より仕入れています。よろしくお願いいたします。

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個人事業主です。テレワーク100%なため、現在自宅の一部を事務所にし。家賃の一部を経費として計上(家事按分)しておりますが。今後もテレワーク100%案件以外受けないため、自宅でのテレワークを止め。移動が面倒ですがSOHO事務所を別途用意し100%全額経費にした方が良いのでしょうか?

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ご相談です。
個人事業主として事務職員をしております。
免税事業者です。


契約書には
(報酬金額について)改定後:1時間あたり、金1,400円(消費税別)
と記載があります。
これは免税事業者であっても1,540円請求できるということでしょうか?


また、これまで3年間消費税を上乗せして請求してこなかったのですが、請求漏れとしてまとめてクライアントに請求できますでしょうか?


よろしくお願いします。

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デザインと物販の仕事をしている個人事業主です。2022年度の売り上げが1,000万を超えたため、2024年度より課税事業者です。2024年度より適格請求書発行事業者となる予定でしたが、2023年10月から課税事業者となれば2割特例が適用されるのかが気になっています。ご教示の程よろしくお願いいたします。

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今年から課税事業者になり、会計ソフト(弥生クラウド)で消費税額を四捨五入としています。旅費交通費の処理に当たって、JR東日本の運賃は「幹線」、「特定区間」など、乗車区間によって切り上げか四捨五入か異なっていることに気付きました。JRの公開資料に従って正しい税額を会計ソフトを使って計上しようとすると、微妙に数円ずれるために金額が間違っているというアラートが会計ソフト上で出ます。また、これ以外の経費でも、店舗棟で受け取った各種レシートを見ていると、当然ですが消費税の端数が切り捨てや四捨五入などまちまちです。レシートや領収書、あるいはJR等の公開資料に書かれている金額と異なる数字は入れられないですし、かと言って経費の場合、予め先方と確認ということも難しいです。例えば会計ソフトの税率設定を無視して正しい税額を手入力で仕訳をすればよいのでしょうか?ただ、「税率10%」という表示が消えてしまうのでそれも困っております。アドバイスのほど、どうぞよろしくお願いいたします。

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個人事業主3年目です。昨年、100%通勤用としてリース車を契約してリース料として毎月経費計上しています。来年度(来年4月)からの仕事の状況が不明になってきたので、今年12月か来年3月にリース契約を解除しようかと検討中でした。その中で、リース解約時に発生する代金はやはり会社の経費として計上することになるのでしょうか。そうした場合、少なくとも今年12月に清算した場合は所得が赤字になるのですが、開業してまだ3年目で、赤字になったことがないので赤字になることにより、全体的に何か懸念点があれば教えてほしいです。 リース車を清算した後、個人名にその車の名義を変更し、中古車として売却した場合の代金は、会社には関係のないものと思っていいのでしょうか。基本的な質問で申し訳ありませんが教えてほしいです。よろしくお願いします。

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個人事業主です。
この度配偶者と共有持分で物件を購入しようとしているのですが、売買契約に用いる収入印紙を、持分割合&家事按分割合で経費にすることは可能でしょうか?
また、その他物件購入初期費用の中で経費にすることができる税金等あれば教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。

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フリーランスで翻訳・編集をやっている小規模の個人事業主なのですが、インボイス制度への対応について個別のご相談に乗っていただけないかと思っております。適格請求書発行事業者の登録を申請すべきか、するとすればいつからするのが得策か、などということに関して、実際に私個人の事業規模に照らして、ご相談に乗っていただくことは可能でしょうか。

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当方、個人事業主です。IT系のデザイナーで完全在宅で勤務しております。2022年1月に開業届を出して、2022年1~12月の総売り上げは500万円程度でした。2023年1~12月は売り上げが900~1000万円になる見込みです。(1000万円を超えない)2024年以降は2023年よりも単価が上がることが確定しており売り上げが1000万円超える見込みです。どの年度も経費は160~220万円(電気代や仕事場家賃、機材代など)程度です。この場合、課税事業者登録はどのタイミングで行うべきでしょうか?1000万円の売り上げが見込まれる2024年1月か、実際に売り上げが確定した2025年1月かのどちらかかと思っています。アドバイス宜しくお願い致します。

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私は個人事業主(青色申告)です。現在、前職で加入していた健康保険組合に任意継続しています。 ※便宜的に任意継続(A社)とします
事実婚の妻がおり、今後事業を手伝ってもらうために従業員として雇いたいと思っています。妻は現在、別の健康保険組合の任意継続をしています。 ※便宜的に任意継続(B社)としますまた、妻は今後も何らかの社会保険に加入したいと思っています。(国民健康保険ではなく社会保険に加入したい)
この場合、妻の社会保険について以下の「各パターンが選択可能かどうか」を教えていただきたいです。特に、パターン1とパターン2が可能なのかを確認したいです。
■現状 私:任意継続(A社) 妻:任意継続(B社)
[パターン1] 私:任意継続(A社) 妻:任意継続(B社) のまま雇用
[パターン2] 私:任意継続(A社) 妻:雇用時に「任意継続(B社)」から「社会保険(協会けんぽ?)」に切り替え
[パターン3] 私:任意継続(A社)→国民健康保険に切り替え 妻:任意継続(B社) のまま雇用
[パターン4] 私:任意継続(A社)→国民健康保険に切り替え 妻:雇用時に「任意継続(B社)」から「社会保険(協会けんぽ?)」に切り替え
よろしくお願いいたします。

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電子帳簿保存法に関連して、日付等で検索できる規則性のあるファイル名で証憑書類をクラウド保存しています。個人事業主の場合は「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を整備するのが一番簡単であると聞き、この規程を整備しようと考え、ひな形を国税庁サイトからダウンロードしました。ただ、例えばやむを得ない事情でデータを訂正・削除する場合に「取引情報訂正・削除履歴申請書」を提出して確認を得るなど、完全に一人で事業を実施している者の場合、不正対策として全く意味のない作業(自分で自分に届を出して自分で捺印して承認など)になってしまいます。例えば、「取引情報訂正・削除履歴登録簿」を作るなど、一人でも意味がある方法にすることは認められるのでしょうか。ご回答いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

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個人事業主(フリーランス)が事務所契約ではなく、住居契約でセカンドハウス(賃貸契約)を持った場合、そのセカンドハウスの初期費用や家賃などは100%経費計上できるものでしょうか?
このセカンドハウスは、仕事以外で利用することはない前提となります。

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この度は入会させて頂きました。
開業にあたり、税の事でご相談させて頂きたいことがございます。
ご予約などでご相談に乗って頂くことは可能でしょうか?何卒宜しくお願い申し上げます。



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