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過去の質問一覧(すべて)

個人事業主として翻訳の仕事をしております。翻訳したデータをメールやクラウド経由などで海外法人に納品し、翻訳料金は消費税なしで請求したうえで海外法人から受け取る場合があります。この場合の帳簿上の扱いは「不課税売上」になると理解しているのですが、この理解で問題ありませんでしょうか。

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昨年から副業でwebライターをしています。ただ、2022年は所得も少なかったことから白色申告を行いました。(現在は、個人事業主登録はしておらず、事業所得としての申告はしていません。)
現在、フリーランスコーチとして起業を考えています。それに伴い、今年、コーチング講習や、自分で商品を作ったり販売したりする知識を得るため起業塾などに参加しました。それらが、開業準備資金として計上も可能かどうかが知りたいです。
また、そうした場合には、個人事業主登録を行い、青色申告を行う必要があるのでしょうか。2023年に2022年分について青色申告を行うのであれば、年内に個人事業主登録を行い、青色申告手続きをする必要がありますか。
その場合、具体的にはどのような流れとなるかもお知らせいただけますと、幸いです。お手数をおかけいたしますが、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

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ソフトウェアの開発案件でリース会社からの保守を含めた一括の支払いは初めてなもので、経理及び税金関係の処理がわからなかったので、お尋ね致します。
システム開発 740万保守費5年間 417万(月額69500円✕60ヶ月)
で合計1157万円になるのですが、これをリースによる一括で支払うとお客さんが申しております。
740万については、経費を差し引いた分が所得になり税金がかかるのはわかるのですが、この5年間の保守費についても最初に税金を支払う形になるのでしょうか。ご教授頂ければと思います。毎年83万ずつ、計上できないものなのでしょうか。一括で保守費5年間分で税金がかかるのであれば、翌年度の住民税等が増額するので、損をするような気がしてならないのですが。いかがでしょうか。結局毎月、定例の作業とサーバ使用料等は発生するわけで、その分も経費として引いて、最初に計上するのでしょうか。よろしくお願い致します。

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個人事業主と法人の二刀流を検討しています。夫婦で個人事業主でコンサルティング業務をしています。
二刀流の場合、個人事業主と法人とで別々の事業を営む必要があると理解をしています。
マイクロ法人(夫婦二人のみ)として物理的に事務所を借り、夫婦の仕事のタスク管理・スケジュール調整・その他雑務をするマネジメント会社としての法人を作ることを検討していますが、税法上、問題があるか、教えて頂けますでしょうか。
個人事業主=コンサルティング業務
法人=マネジメント会社(委託料として、個人事業主から月次で受け取る・給与は業務相応分を代表に支払う)





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個人事業主から法人成りしました。今年個人事業主として買ったパソコン・マイクなどの機材を法人に売却して、法人の方で経費として落とす事は問題ないか、アドバイスを頂けますでしょうか。

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弁護士の方に、個別の契約書の内容をチェックしていただく事は可能でしょうか?
その場合、どの様に相談すればよいのでしょうか?

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客先との接待費で一人分の領収証が受け取れない場合や交通費で領収証が受け取れない場合は、Excel等に日付、取引先名、勘定科目、摘要、金額に残しておけば問題ないでしょうか。
ネットで調べると出金伝票に残すという記載は見かけましたが、できれば電子で残したいと思っています。

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社会保険料について質問です。
今月に月途中(10/8付)で退職する職員がいます。
社会保険料は1日でも入っていると全額かかるのでしょうか?
ネットで調べると月途中の場合、退職月の社会保険料は取らないと記載されているのを見たので。
貴社は月末締め翌月20日払いです。
今回の質問は10月分給与(11月支給)の場合になります。
ご回答お願い致します。

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書籍やパンフレットなどの媒体を作る際のご相談です。
作者のYouTubeチャンネルに寄せられた、他者のコメントを許可なく媒体に使用することは問題あるでしょうか?
コメントした方が誰か判別できるような情報(氏名やアカウント名)は使用しません。
◼️想定している記載方法は以下のとおりです。
こんなコメントをいただきました。
「この動画を見て元気になった」
「私も家族を大切にしようと思った」


そもそも載せることが可能なのか、また載せる際の注意点など教えていただけたら幸いです。
よろしくお願いします。







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お世話になっております。iDeCoと住宅ローン控除について質問です。
iDeCoで節税をしつつ将来の積み立てを考えていますが住宅ローン控除が減額される、とのことを知りました。
こちらどのぐらいの差があれば損をするのかなどございますでしょうか?
お手数ですご教示いただけますと幸いです。

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アルバイトスタッフが雇用契約にある退職予告を無視して突然会社や他スタッフを誹謗中傷して辞めていきました。
急にできたシフトの穴を埋めるのに非常に苦労しましたし、不誠実な対応に幻滅しました。
約束していたシフトを守らず無断で欠勤する契約違反の状態ではないかと思いますが、働いた分の給与は支払う必要があるのでしょうか?

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雇用契約についてお伺いします。
フリーランスの仕事とは別に、会社と正社員といして雇用契約をしています。
入社時6ヶ月間の雇用契約を締結後、会社から契約内容の変更を提案されました。
理由は、ポジションに見合った働きができていないからとのことです。
実際は、入社後まともな引き継ぎが行われなかった為、業務を行えない状況にあります。
現管理職を解任すべく、事前説明なしに私が雇用され、現場からの反発が強くて質問しても教えてもらえないのです。
【質問】
①このような状況下で、管理職に見合った働きができないという理由で雇用契約期間中に雇用契約をまきなおすことは合法なのでしょうか。
②既に締結した6ヶ月の期間中の賃金変更が不当だと証明する方法はありますか。
私は雇用契約内容の変更(管理職解任)には応じる考えはありますが、既に締結した契約期間の賃金の変更には応じたくありません。差別行為が酷いので、波風立てずに転職しようと思っていますが転職までに数ヶ月かかるため、専門家の方のアドバンスをいただきたいです。
よろしくお願いします。

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個人事業主です。屋号を商標登録する手順、具体的な方法がいまひとつ分かりません。詳しく教えていただきたくご連絡しました。

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あるウェブサービスのポスターを制作するにあたり、自社で撮影したスマホのディスプレイ部分に、ウェブサービスの画面を合成し、ポスターに使用したいと考えております。当然ながらスマホ自体は一般的に流通している機種を用いることになりますが、スマホメーカーへ使用許可を取ることは考えておりません。権利的に何か問題はありますでしょうか?
ご回答よろしくお願い致します。

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現在デザイナーとして、契約社員と個人事業主として活動しております。フリーデザイナーになったのはもう20年も前の事で、当時は年間600万円の売り上げがあり、青色申告会というところに登録して経理面のサポートをしてもらっていました。しかし、雑誌の廃刊や編集会社が潰れるなど収入が減少する様々な事があり、フリーデザイナー以外のパートや派遣などで仕事の仕方を変えていきました。そして、5年前からデザイナーとして契約社員での雇用の話があり、フリーとの兼業も許可を得て、現在の状況になっております。青色申告会はやめてしまったのですが、現在も青色申告をしております。
現在、契約社員の収入が330万円ほど。個人事業主としての業務は、NPO法人の報酬が1社で、年間40万円ほど。これは以前からのまま事業所得として計上していました。他にデザインの仕事ではありませんが、物品を仕入れてフリマやヤフオクなどで販売したものも経理に加えて30万円ほどの収入があります。この状況ですと、昔はメインだったフリーの収入とは逆転してしまい、青色申告をしてもフリーの収入は微々たるもので、主たる収入源にはなっていません。
今回インボイス制度のことを調べ、フリーのクライアントがNPO法人で登録の必要がなさそう(確認中)なので、インボイスの登録はしないということになりそうなのですが、この夏話題になっていた、300万円以下は雑所得になるかも?という記事を見て、そもそも個人事業主として開業していることやまじめに帳簿付けをしてきた青色申告は、経費などもみとめられなくなるなら、今後必要がないのではないか?と疑問だらけになってしまいました。
300万円以下は雑所得はまだ決定事項ではないですが、契約社員の収入の他に、青色申告なんかせずに一般の雑所得が今年はありました〜!という申告方法で税金払うというのが、この程度の収入のフリーの者には妥当なのか?と思ってしまいました。
こんな事業主でも開業したまま、青色申告を続けるべきでしょうか?

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平素、お世話になっております。
エンド・エージェント・私の三者契約の案件で、ご相談がございます。
単月稼働-月108時間契約をしたところ、実際の積算時間が136時間となりました。そのまま請求を立てたところ、超過分は支払えないとエージェントから連絡があり、明日に三者面談を行うとの旨、連絡が届きました。
正直なところ、私としましては何を話し合うのか検討が付きません。三者面談で、どういった姿勢と対応をすべきかご助言いただけますと幸いです。
以上の件、何卒よろしくお願い申しあげます。

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一般社団法人を設立して講師業がメインですが、赤字続きで、運営方法はおろか、
内部の必要な手続きもほとんどできておりません。自分の給料もでていないほど。
今回、健康保険及び厚生年金保険の被保険者の資格及び報酬等の調査実施について
がきており、その対応は急ぎですが何をしたら良いか、、
これを機に運営方法や必要なことをテコ入れしきちんと運営ていかなくてはいけないと思っております。高額な月額費用は工面できそうにないのでそのあたりもお聞きしたく思っています。

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年収180万~200万(事業所得)のフリーランス主婦。夫は会社員。家族手当支給要件(税法上の扶養)を外れないために、下記用件でも「税法上の扶養」となりますか?


・年収180万~200万(事業所得)+アルバイト収入(給与所得)→こちらは年収20万円程度
・経費は年40万円程度
・青色申告控除あり
・ここまで大まかですが課税所得を計算します。(アルバイト収入はかなり少額なのと、給与所得控除があるので、割愛します)
200万ー40万(経費)ー55万(青色申告控除)=105万
105万ー48万(基礎控除)=57万円


節税を何もしなければ57万円に課税されるという形になるかと思います。


ここに節税として生命保険料控除とイデコを投入。
・各種生命保険料控除(MAX12万円加入)
・iDeCo積み立て月4万円×12=年48万円   ※計 年60万円


従って 57-60=-3円 つまり課税所得0円 になるかと思うのですが計算は合っておりますか?


また、このような形でも夫の会社の家族手当要件となる「税法上扶養」に該当しますか?


ちなみに社会保険ですが、夫の会社は結構ゆるくて「所得」130万円となっていますので、社会保険加入条件は該当しているとの認識です。


このまま数年先まで【税法上、社会保険上の扶養】であり続けるためにどのような節税策があるか。なるべく貯蓄性のあるもので節税したいです。(iDeCoとか)
30代主婦。乳幼児育てています。現在開業3年目のWeb製作系のお仕事を受注してもらっているフリーランスです。現在年収ベースで150~180万位(事業所得)、+雇われバイトをしており(給与所得)そこでは不確定ですが年収30万前後になる予定です。ひとまず給与所得控除55万は出ないです。
現在は経費を事業に使うことでなんとか夫の扶養であり続けているのですが、貯蓄性があるような節税、たとえばiDeCoのようなものなど、活用して経費に落とし込めないか、私のようなパターンでの節税法を知りたいです。
「扶養は抜けた方がよい」というのはなるべく避けて頂けると幸いです。

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個人事業主として働いております。
とある取引先からの委託業務において、取引先の要望で作業費が「報酬」ではなく「給与」として支払われております。
「給与」は消費税が不課税であるとの認識でしたが、取引先より消費税抜き・込み両記載の請求書の発行を求められております。
「給与」で支払われるものに対して消費税を請求することは正しいのでしょうか。


ご回答いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

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フリーランスで働いています。インボイス制度開始に伴い、適格請求書発行事業者の登録申請を行う予定です。しかし適格請求書発行事業者に認定されると、「適格請求書発行事業者公表サイト」にて本名や住所が公開されることを知りました。今後、バーチャルオフィスの住所を使って住所地の登録をしプライバシーを守りたいと考えているのですが、質問があります。・バーチャルオフィスの住所で登録をした場合、自宅オフィス(家事按分をしています)での経費は計上することができますか?・納税地と、上記以外の住所地の使い分け方も教えていただきたいです。(極力自宅住所バレをしないようにしたいです)現在、自宅オフィスとバーチャルオフィス(コワーキングスペース)の両方で仕事を行っております。
どうぞよろしくお願いいたします。

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提携企業一覧

※順不同・一部掲載