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Co-creation of value
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専門家として大手企業の動画による広告配信の出演依頼をいただきました。
その際に、使用期限について無期限買取希望とのことで、今後競合他社での同様の受注が受けづらい他に、法的なリスクなどはありますでしょうか？ 使用期限の条件を付けた方がよいでしょうか？（その場合は、どのくらいの期間がよろしいでしょうか？←依頼主との交渉になるかとは思いますが）
使用範囲は、SNS、アドネットワークで広告配信、クライアントサイト掲載になります。ご教示のほど宜しくお願い申し上げます。
とある契約で、歩合のことを記載いただいたのですが、契約書の記載と解釈について疑問があり、専門家の方に教えていただきたく、ご相談です。
＝＝＝＝＝歩合加算料①：売上月額【3,000】千円を超え、【4,000】千円に満たない部分に対し【6】％歩合加算料②：歩合加算料①に加え、売上月額【4,000】千円を超え、【6,000】千円に満たない部分に対し【5】％歩合加算料③：歩合加算料①②に加え、売上月額【6,000】千円を超える部分に対し【4】％＝＝＝＝＝＝
という記載があるのですが、私はてっきり例えば４５０万円の売上であれば、
①にあたる300-400で６％ で6万円
そこに②にあたる50万円分の 5％ 2.5万円がプラスされて 合計8.5万円なのかと思っていたのですが歩合加算料② に該当する50万円には ①の歩合の6％と②の歩合の5% がかけられ １１％がかけられるそうです。
つまり①は６％、②は11％、③は15％ ということなのですが、これって一般的な書き方なのでしょうか？
書き方として
歩合加算料（率）に加え、ならわかる気もするのですが、加算料に加え、という書き方なのに、パーセンテージが加算されるのがよくわからず、、
ご意見いただけますと幸いです。
私は個人事業主で業務委託契約を改定しようとしています。
新しい契約で下記文言が追加されました。
第11条（保証）
１．乙は、提供されるすべての本件業務が次のとおりであることを甲に保証するものとします。
（１）乙は、本契約に定められた各条項、法令等を誠実に遵守し、善良なる管理者の注意を以て本件業務を遂行していること。
（２）本件業務の遂行において要求される国内規格または業界規格に準拠していること。
（３）本件業務が甲の指定した仕様およびその他の要件に準拠していること。
２．乙は、本条第1項の条件に従って遂行されていない本件業務について、甲の選択に従って、次のいずれかの措置を講じるものとします。
（１）追加料金なしで本件業務を再提供もしくは不適合部分について修正又 は交換すること。
（２）本件業務の業務委託料のうち、本契約の内容に適合しない業務又は未履行部分に相当する金額を返還すること。
３．前項の場合において、乙が本契約の内容に適合しない本件業務について、本件業務の再提供又はその不適合の修正又は交換を直ちに行わなかった場合、甲は乙に対して、合理的な通知を行った後、自ら当該本件業務について修正ことができ、乙は甲が負担した費用を甲に対して直ちに支払うものとします。
４．本契約の他の規定にかかわらず、乙は、本条第２項の対応に加えて、本契約の内容及び本件業務保証に適合しない本件業務に起因して甲に発生した実費および損害を負担するものとします。
５．乙は、本件業務に関連して発生することがある損失や損害に備えて、自己の責任及び費用負担において、必要な保険を付保しなければならないものとします。乙は、甲の要求に従って、保険契約を締結するとともに、甲に対して、保険証券の写しを速やかに提出するものとする。
9月15日に双方合意のもと中途解約した業務委託先から、一ヶ月近くになって以下のメールと解約通知書が届きました。日割りの20万円強に対して、突如大幅な減額提示となっております。
日割りの20万円強を満額受けるべく、その対処法をご教示頂けますか。宜しくお願い致します。
＜以下、先方より＞
解約合意書を作成しましたので、内容をご確認ください。９月分の業務委託料についてですが、
日割り計算のご提案をいただいていましたが、
お支払いは５万円とさせていただければと思います。
９月〇〇の目標は〇〇でのイベントにおける××でした。その〇〇当日にお越しいただけなかった事、代理店にも大きな動きがなかった事、
また各種経営資料にアップデートや新規作成がなかったことを踏まえての考えです。
打合せ等への参加、またその事前準備をいただいていたと思いますので、
その稼働費用として5万円の支払いとさせていただければと思います。
〇〇イベント当日その他のメンバーに負担がかかったこともご理解ください。内容は書面にまとめておりますので、ご確認の上、10月14日中にご返信ください。
もし金額面に疑問がある場合は、９月の業務内容をお伝えいただければと思います。
17日までにご返信がない場合は、10月末に内容通りで振込させていただきます。
１つの会社と業務委託で準委任契約を結んでいます。
12月に働いた分の売上について、12月末または1月始めに請求書を提出し、1月末に報酬が振り込まれます。
この場合、今年の確定申告は12月の売上を含めた分を今年の売上分として、申告する形で合っていますか？
報酬の受け取り方が、青色申告特別控除65万円を受けるための「実現主義」に該当しているかどうか知りたいです。
勤怠情報が個人情報にあたるのか、また、管理監督者のみ把握など法律として決まっていることがあるのか、教えてください。勤怠情報を誰でもが見れる仕組みにしていることに一因もありトラブルとなっています。会社としては勤怠システムで最終退出者がいないことを確かめて、鍵などを閉める必要があるため、誰もが確認できる仕組みになっているようです。そのため有給休暇取得などの把握も可能となります。勤怠情報は個人情報にあたり、管理職などに限定するなど決まっていることがあれば教えてください。
... もっと見るふと気になったので質問致します。
任意団体は厚生年金や健康保険の任意適用事業所足り得るのでしょうか？
また任意団体が任意適用事業所になった場合、その団体の代表や役員が厚生年金や健康保険に加入する事は可能でしょうか？
電子帳簿保存法が正式に開始されると紙媒体も電子で残す必要が出てくると思うのですが
紙でもらった領収書の保存としてスキャナではなくスマホカメラなどで文字が読めるよう綺麗に撮影したものであれば電子帳簿保存法にはひっかからないでしょうか。
スキャナを購入する必要があるのかないのか、確認させてください。
東京都での古物商の取得をネットで調べたやり方で申請しようと思いますが、ネットで調べた限りでは以下の書類が必要なようです
特に特別なことでもないので、自分でやろうと思いますが、書類に過不足がないにもかかわらず、申請が通らないとしたらどのようなことがありますか？
定款（現行のもの）
法人の登記事項証明書（法務局で取得）※目的欄に古物商という文言がはいっていなくても大丈夫です。（東京では、確認書の提出が必要。）
古物商許可申請書
誓約書（役員全員と管理者用）
略歴書（過去5年間の職業歴）
住民票（本籍地記載入りのもの）・外国人登録記載事項証明書（外国人の方）
身分証明書（本籍地の役所で取得）※外国人の方は不要
登記されていないことの証明書（法務局本局で取得）
顔写真
住所歴（過去5年間分）
事務所の所有権を証明する資料（賃貸契約書、土地・建物の登記簿謄本※固定資産納税通知書でも代用可）
使用承諾書（所有者からの、代表者名義の場合は代表者から会社への）
事務所の見取り図（簡単な手書きの間取り図で可能）
事務所の周辺図（お近くの駅が入っているもの）
URLの使用権を証明する資料（プロバイダー等からの資料：ホームページを作成し、その中で古物の売買を行う場合）※インターネットのドメイン検索サービス（Ｗｈｏｉｓ等）でプリントアウトしたもの
宜しくお願い致します。
電子帳簿保存法での保存媒体は電子化されていればクラウドストレージ、USBメモリ、PC内保存など
どのような媒体でも問題ないでしょうか。
量がそれほど多くないので可能であればUSBメモリに保存しようかと考えています。
個人事業主です。
「小規模企業共済等掛金控除証明書」、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が届き、こちらは5年間の保管義務がある認識ですが、写真データなどで電子保管する形式でも大丈夫なのでしょうか？
交通費の立て替えを事業用のクレジットカードでし、現金で支払われた時の入力方法を教えてください。弥生の青色確定申告を使っています。お金の実際の流れは下記の通りです。
１．タクシー代をクレジットカードで払う２．現金で立て替えたタクシー代をいただく３．クレジットカードの利用分が口座から引き落とされる
よろしくお願いいたします。
外貨で受けた仕事を日本の銀行の外貨口座で管理しているものについての、帳簿での扱いについて個人的にご相談したいと考えています。無料相談をお願いすることは可能でしょうか？以下の状況の場合で気になる点をお伺いしたいと思っています。・外貨を期末まで口座に残している・外貨を期末中のいずれかの時期で日本円に返金した・外貨を入金されたのを確認した段階で日本円に返金した
... もっと見る個人事業主をしています。
副業としてFXや投資を始めることを検討しているのですがその場合別法人として立ち上げることは可能でしょうか。
法人について知識が浅く投資関連で法人を作れるものかを含めて教えて頂けますと幸いです。
フリーランスの青色申告者ですが、親の介護に時間を取られて事業収入が落ち込んでいます。年金生活者の父の扶養親族になるために、父の年金組合に扶養親族の申告をしようとしています。この年金組合には問い合わせ済みです。事業収入は控除額に及ばない見込みです。現在60歳で今年から個人年金を受け取っていて、これが申告する年間所得額になりますが来年の課税対象額は扶養になれる所得範囲内です。
年金生活者の親の扶養家族になることにデメリットはあるでしょうか。今年から通信制大学の学生になった(仕事と違い勉強は自分のペースでできるので)ので、来年の確定申告時には勤労学生控除の申告をする予定です。扶養親族になり、かつ勤労学生控除も受けることに問題はあるでしょうか。役所に行って確認することも考えてますが、まずはこちらでご教示いただけないものかと質問を投稿しました。よろしくお願いいたします。
経費精算についての相談です。
Webサーバーを契約していますが契約先サイトのQ&Aを見ると以下の通り記載がありました。
「金融機関およびコンビニより発行される控えや、クレジットカード会社が発行するカード利用明細書兼請求書が正式な領収書となりますため、弊社より「領収書」の発行は行っておりません。」
クレジットカード会社が発行するカード利用明細書が領収書と同等の扱いにならないと思っていたのですが領収書扱いにできるのでしょうか。
領収書を発行してもらえない場合どのように対応すればいいか教えて頂けると幸いです。
また免税事業者となります。
よろしくお願いいたします。
個人事業主です。
事業・プライベートと一緒に使用している口座を利用しています。ただ今までプライベートな出金を登録せず確定申告・年度締めを行なっており実際の登録残高より大幅に超過してしまっています。この場合今年度からの期首残高を合わせるため差額を手動で支出登録して構わないのでしょうか？前年度を修正する必要はありますか？
個人事業主・青色申告者です。
サブスクでオンライン学習サービスを利用したいと考えております。（動画視聴のみの内容です）
使用料を半年分11,000円 (税込)
または1年分19,800円 (税込)
どちらかで一括支払いを行った場合、
①経費処理はどのようにすればよろしいでしょうか？
②10月から開始すると利用期間が年をまたぎますが、実際に利用する月の経費として処理するのか、支払ったタイミングでの経費として処理するのか教えて下さい。
③支払はクレカです。実際の決済日が基準となるかと思うのですが、合っていますでしょうか？
※今年の確定申告の経費に入るのか入らないのかが知りたいです。
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