過去の質問一覧（すべて）
電子帳簿保存法が正式に開始されると紙媒体も電子で残す必要が出てくると思うのですが 紙でもらった領収書の保存としてスキャナではなくスマホカメラなどで文字が読めるよう綺麗に撮影したものであれば電子帳簿保存法にはひっかからないでしょうか。 スキャナを購入する必要があるのかないのか、確認させてください。
... もっと見る先の投稿の数値に誤りがあったので訂正します。
父親の確定申告をご相談出来る方を探しています。また、事前にこの場で下記から想定される次回確定申告に伴う概算所得税額を算出をお伺いしたいとのことで、以下を基に概算お願い出来ませんでしょうか。
状況
今年給与所得者→フリーランス（個人事業主、事業所得）に1本化 業態はコンサルタント
本年度は上記が混在した状況
フリーランス開設は昨年で、青色申告を昨年より実施
給与所得350万円
事業所得1200万円（12月末見込）
事業経費1000万円（同上）
個人事業主です。経費となる消耗品を購入する際、行政で行っているキャッシュバック対象の店舗で購入しました。キャッシュバックの申請のためにレシートは行政に提出します。青色での確定申告の際はレシートをコピーしておき、経費として計上すればよろしいでしょうか？そもそもこういった場合、キャッシュバックが絡むので経費として認められないのでしょうか？
... もっと見る父親の確定申告をご相談出来る方を探しています。また、事前にこの場で下記から想定される次回確定申告に伴う概算所得税額を算出をお伺いしたいとのことで、以下を基に概算お願い出来ませんでしょうか。
状況
今年給与所得者→フリーランス（個人事業主、事業所得）に1本化 業態はコンサルタント
本年度は上記が混在した状況
フリーランス開設は昨年で、青色申告を昨年より実施
給与所得350万円
事業所得1400万円（12月末見込）
事業経費1000万円（同上）
小さな法人で取引先1～2社に対して、コンサルティング業を始めました。レポート販売など有形の物もありますが、基本無形のサービスを提供する職なので、売り上げを証明するものとして、残しておくべきものは何がよいでしょうか？請求書は発行しますが、相手先に残るものなので、サービス受領書等に取引先のハンコ等もらっておいたほうが無難でしょうか？現状、請求書発行と代表口座の取引履歴しかありません。税務的にこんなものでよろしいでしょうか？請求書項目もあまり詳細が思いつかなく、「○月分コンサルティング料」となっております。
... もっと見るこのたび合同会社を設立しました。代表社員の私一人からなる法人で、仕入がなく、経費もほとんど発生しません。
とりあえず来月の売上に対してやらなければいけないこととしては、自分自身への報酬に関わる社会保険料や源泉徴収の計算くらいかなと思っています。
決算は税理士さんにお願いするとして、役員報酬に関わる社会保険、所得税・住民税、あと年末調整あたりの相談相手は税理士さんでしょうか？それとも社労士さんでしょうか？
もしくは一人法人だったらそういうのはクラウド労務ソフトで計算すればいいだけの話でしょうか？
某掲載無料求人サイト（採用課金制）で知人が応募し、知り合いだったので直接のやり取りをし採用しました（もちろん悪意はありません）、結局その方は4か月余りで退職されました。しかし、１年後にその求人サイトの代理人弁護士と名乗る方から内容証明郵便が届き、紹介手数料と違約金300万の請求がありました。紹介料はすぐに支払い、その後連絡があり100万に減額するので支払ってくださいとの事でした。相手の言う通り支払いした方が良いのでしょうか？よろしくお願いいたします。
... もっと見る上記の相談種別の項目は該当してるか？は不明です。
美容室で業務委託で出勤ごとに毎回当日に現金で報酬が支払われます。
お掃除時間もかなりかかる日も多く、かける時間も個人差もあるのですが、そこから支払われるまでも時間がかかることもありますし、まずすぐにもらえる方法ではないです。
お客様をした当日の売り上げからの％計算の報酬なので、朝夜、お掃除から支払われるまでの時間は入らないです。
他から来た委託業務の美容師に話を聞くと、終わるとすぐに帰れたり支払われたりしています。
お掃除は使ってるので個々で差があることなど我慢したとしても、計算した後の支払われるまでの時間が日々、時間の負担になります。時給は無いので本当は出来れば掃除時間の効率、協力しての時短もどうにかしたいのですが・・・。
そのような事を相談しにくいムードのオーナーでもあるのですが、その拘束時間など業務委託の場合は、立場が弱くで仕方ないことなのでしょうか？
個人事業主です。確定申告をするにあたって、わからないことが多く色々心配です。しかし、収入的にまだまだ低く、税理士さんにお願いするような余裕が持てない状態です。が、具体的にどうすればいいのか個別に相談に乗って欲しい場合は、どうしたらいいのでしょうか。そういった相談の料金相場はどのくらいなのでしょうか。
... もっと見る専門家として大手企業の動画による広告配信の出演依頼をいただきました。
その際に、使用期限について無期限買取希望とのことで、今後競合他社での同様の受注が受けづらい他に、法的なリスクなどはありますでしょうか？ 使用期限の条件を付けた方がよいでしょうか？（その場合は、どのくらいの期間がよろしいでしょうか？←依頼主との交渉になるかとは思いますが）
使用範囲は、SNS、アドネットワークで広告配信、クライアントサイト掲載になります。ご教示のほど宜しくお願い申し上げます。
とある契約で、歩合のことを記載いただいたのですが、契約書の記載と解釈について疑問があり、専門家の方に教えていただきたく、ご相談です。
＝＝＝＝＝歩合加算料①：売上月額【3,000】千円を超え、【4,000】千円に満たない部分に対し【6】％歩合加算料②：歩合加算料①に加え、売上月額【4,000】千円を超え、【6,000】千円に満たない部分に対し【5】％歩合加算料③：歩合加算料①②に加え、売上月額【6,000】千円を超える部分に対し【4】％＝＝＝＝＝＝
という記載があるのですが、私はてっきり例えば４５０万円の売上であれば、
①にあたる300-400で６％ で6万円
そこに②にあたる50万円分の 5％ 2.5万円がプラスされて 合計8.5万円なのかと思っていたのですが歩合加算料② に該当する50万円には ①の歩合の6％と②の歩合の5% がかけられ １１％がかけられるそうです。
つまり①は６％、②は11％、③は15％ ということなのですが、これって一般的な書き方なのでしょうか？
書き方として
歩合加算料（率）に加え、ならわかる気もするのですが、加算料に加え、という書き方なのに、パーセンテージが加算されるのがよくわからず、、
ご意見いただけますと幸いです。
私は個人事業主で業務委託契約を改定しようとしています。
新しい契約で下記文言が追加されました。
第11条（保証）
１．乙は、提供されるすべての本件業務が次のとおりであることを甲に保証するものとします。
（１）乙は、本契約に定められた各条項、法令等を誠実に遵守し、善良なる管理者の注意を以て本件業務を遂行していること。
（２）本件業務の遂行において要求される国内規格または業界規格に準拠していること。
（３）本件業務が甲の指定した仕様およびその他の要件に準拠していること。
２．乙は、本条第1項の条件に従って遂行されていない本件業務について、甲の選択に従って、次のいずれかの措置を講じるものとします。
（１）追加料金なしで本件業務を再提供もしくは不適合部分について修正又 は交換すること。
（２）本件業務の業務委託料のうち、本契約の内容に適合しない業務又は未履行部分に相当する金額を返還すること。
３．前項の場合において、乙が本契約の内容に適合しない本件業務について、本件業務の再提供又はその不適合の修正又は交換を直ちに行わなかった場合、甲は乙に対して、合理的な通知を行った後、自ら当該本件業務について修正ことができ、乙は甲が負担した費用を甲に対して直ちに支払うものとします。
４．本契約の他の規定にかかわらず、乙は、本条第２項の対応に加えて、本契約の内容及び本件業務保証に適合しない本件業務に起因して甲に発生した実費および損害を負担するものとします。
５．乙は、本件業務に関連して発生することがある損失や損害に備えて、自己の責任及び費用負担において、必要な保険を付保しなければならないものとします。乙は、甲の要求に従って、保険契約を締結するとともに、甲に対して、保険証券の写しを速やかに提出するものとする。
9月15日に双方合意のもと中途解約した業務委託先から、一ヶ月近くになって以下のメールと解約通知書が届きました。日割りの20万円強に対して、突如大幅な減額提示となっております。
日割りの20万円強を満額受けるべく、その対処法をご教示頂けますか。宜しくお願い致します。
＜以下、先方より＞
解約合意書を作成しましたので、内容をご確認ください。９月分の業務委託料についてですが、
日割り計算のご提案をいただいていましたが、
お支払いは５万円とさせていただければと思います。
９月〇〇の目標は〇〇でのイベントにおける××でした。その〇〇当日にお越しいただけなかった事、代理店にも大きな動きがなかった事、
また各種経営資料にアップデートや新規作成がなかったことを踏まえての考えです。
打合せ等への参加、またその事前準備をいただいていたと思いますので、
その稼働費用として5万円の支払いとさせていただければと思います。
〇〇イベント当日その他のメンバーに負担がかかったこともご理解ください。内容は書面にまとめておりますので、ご確認の上、10月14日中にご返信ください。
もし金額面に疑問がある場合は、９月の業務内容をお伝えいただければと思います。
17日までにご返信がない場合は、10月末に内容通りで振込させていただきます。
１つの会社と業務委託で準委任契約を結んでいます。
12月に働いた分の売上について、12月末または1月始めに請求書を提出し、1月末に報酬が振り込まれます。
この場合、今年の確定申告は12月の売上を含めた分を今年の売上分として、申告する形で合っていますか？
報酬の受け取り方が、青色申告特別控除65万円を受けるための「実現主義」に該当しているかどうか知りたいです。
勤怠情報が個人情報にあたるのか、また、管理監督者のみ把握など法律として決まっていることがあるのか、教えてください。勤怠情報を誰でもが見れる仕組みにしていることに一因もありトラブルとなっています。会社としては勤怠システムで最終退出者がいないことを確かめて、鍵などを閉める必要があるため、誰もが確認できる仕組みになっているようです。そのため有給休暇取得などの把握も可能となります。勤怠情報は個人情報にあたり、管理職などに限定するなど決まっていることがあれば教えてください。
... もっと見るふと気になったので質問致します。
任意団体は厚生年金や健康保険の任意適用事業所足り得るのでしょうか？
また任意団体が任意適用事業所になった場合、その団体の代表や役員が厚生年金や健康保険に加入する事は可能でしょうか？
電子帳簿保存法が正式に開始されると紙媒体も電子で残す必要が出てくると思うのですが
紙でもらった領収書の保存としてスキャナではなくスマホカメラなどで文字が読めるよう綺麗に撮影したものであれば電子帳簿保存法にはひっかからないでしょうか。
スキャナを購入する必要があるのかないのか、確認させてください。
東京都での古物商の取得をネットで調べたやり方で申請しようと思いますが、ネットで調べた限りでは以下の書類が必要なようです
特に特別なことでもないので、自分でやろうと思いますが、書類に過不足がないにもかかわらず、申請が通らないとしたらどのようなことがありますか？
定款（現行のもの）
法人の登記事項証明書（法務局で取得）※目的欄に古物商という文言がはいっていなくても大丈夫です。（東京では、確認書の提出が必要。）
古物商許可申請書
誓約書（役員全員と管理者用）
略歴書（過去5年間の職業歴）
住民票（本籍地記載入りのもの）・外国人登録記載事項証明書（外国人の方）
身分証明書（本籍地の役所で取得）※外国人の方は不要
登記されていないことの証明書（法務局本局で取得）
顔写真
住所歴（過去5年間分）
事務所の所有権を証明する資料（賃貸契約書、土地・建物の登記簿謄本※固定資産納税通知書でも代用可）
使用承諾書（所有者からの、代表者名義の場合は代表者から会社への）
事務所の見取り図（簡単な手書きの間取り図で可能）
事務所の周辺図（お近くの駅が入っているもの）
URLの使用権を証明する資料（プロバイダー等からの資料：ホームページを作成し、その中で古物の売買を行う場合）※インターネットのドメイン検索サービス（Ｗｈｏｉｓ等）でプリントアウトしたもの
宜しくお願い致します。