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Co-creation of value
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宿泊を伴うリトリートプログラムを考えています。特定の宿泊施設に皆さんで泊まれるのが理想なのですが、そこを含んでしまうと旅行業法に抵触すると考えています。旅行業法に抵触せずに、宿泊も可能な限り同一の宿で運営を実現するようなことは難しいでしょうか？
... もっと見る食品製造業を行う事業者Xが、事業部Aを新設分割し、新会社Yを新設します。新会社Yは、隣市にある古い工場をリノベーションします。その工場オーナーO氏（社外の人間）には、新会社Yの事業に参画して頂き、古い工場の使用許可とリノベーション費用の出資をして頂きます。新会社Yは事業部Aを統括するX社の専務取締役S氏が代表を務めます。起業後はO氏には、役員報酬として毎月定額の支払いを行う予定です。また、出資額はO氏の方が多くなります。不動産賃貸契約ではなくあくまで共同で事業を行う考えです。また株式51％以上をS氏が持つようにしたいです。このような状態で株式会社での設立は可能でしょうか？もしくはより柔軟な合同会社の方が適切でしょうか？こちらの意向としてはできれば株式会社での立上げを望んでいます。ご回答のほどよろしくお願いいたします。
... もっと見る個人会社の代表をしているのですが、法人名義で受託していたコンサルから、その企業の役員になり、雇用収入の方が上回ったため個人会社の役員報酬をゼロにしたいです。自分の個人会社の社会保険料もゼロにできるのでしょうか？
... もっと見る源泉徴収の件でご質問があり投稿させていただきます。ご回答いただけますと幸いです。
源泉徴収義務者ではない個人事業主です。業務をフリーランスの方に外注して、WEBサイトのデザインと制作をそれぞれ依頼しましたが、それらに対しての支払いは、消費税込みの経費を支払うだけで源泉徴収はしなくてよいのでしょうか？よろしくお願いします。
不動産売買において、契約書の電子化について質問です。
2022年5月の法改正で不動産の契約書電子化が開始されますが、
どの契約書の電子化が可能になりますでしょうか。
また現時点で、売買契約書の電子化が可能かどうかご教示頂きたいです。
個人事業主で研修講師をしております。研修エージェントと業務委託契約を結びエージェントから依頼を受けて研修実施しておりましたが、この度、新規企業より個人へ直接の研修依頼があり受けることとなりました。業務委託契約書を取り交わすにあたり、先方用意の契約書について内容確認を行いたいのですが、当サービスにて専門家の方に契約書内容のご確認をお願いできるのでしょうか。
... もっと見るSES（準委任契約）において、「甲（発注者）は、甲が必要と認めた場合、本契約および個別契約の全部もしくは一部を解除、解約又は変更することができる。」という条文がよくあります。受注者が病気や怪我をして業務を遂行できなくなった場合やプロジェクトが打ち切りになった場合に対応するために必要な条文だという説明をされるのですが、文章だけをみるとそれ以外の場合でも発注者側に都合よく利用できる内容に思えるのですが、これは了承せざるを得ないものでしょうか
... もっと見る個人事業主で自宅をオフィスにしています。
来年自宅をリフォーム予定ですが、費用は計上可能でしょうか。また全額を現金で払うか、ローンにするか、どちらの方が税金が安くなりますか?
合同会社の本社移転について2点教えてください。本社管轄内移転ですが、1人合同会社でも③④は必要でしょうか？また②別紙はどのようなものをいいますか？①本店移転登記申請書は記載例を見てかけたのですが、②別紙の内容が不明です。
①本店移転登記申請書
②別紙（登記すべき事項）
③総社員の同意書
④業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
青色の個人事業主です。
税込29万円のカメラを買おうとしてます。
30万円以下なので、少額減価償却資産にしようと思っています。
下記2点お聞きしたいです
①このカメラに任意追加保証をつけると 保証料金としてプラス2万になります。
合計31万なのですが、この場合は少額減価償却資産とできないでしょうか？
②保証はつけず、別売りのレンズ3万円を買った場合で、領収書が一つにまとめられた場合。少額減価償却資産にできませんか？領収書は購入物によってわかる必要があるでしょうか？きちんと明細がわかれば領収書は一緒でもきちんとした証明として使えるのではないかなぁと考えているのですが、、
以上です！よろしくお願いします。
自動更新あり、一年契約の代理店契約を満了を以って解約としたいです。
契約書上は3ヶ月前までに文書で通知となっていますが、どのような文章を作成し、相手方に送付すればよいのでしょうか。
業務委託契約についてお聞きします。ある会社さんと常用的に案件ごとに業務委託契約をしていますが、無料の依頼が多く、時間数もひと月に10時間以上そちらにかかっている状況です。先方は、無料の仕事をこなすことで知見がたまるとの見解ですが、固定給をいただいているわけではありまんので、無料のお仕事について、お断りしても法律的に問題ないでしょうか？
... もっと見る今後、ホームページの作成を個人事業として受託して仕事にしていく予定があります。その際に発注前の見積もり段階で、どのようなサービスや商品を取り扱っているか等ヒアリングする機会が増えるため
秘密保持契約書の作成も進めております。
秘密保持契約は、どの段階で結ぶのが適切でしょうか。またその際の内容はどういったものが適切になるのでしょうか。初めてのことでよくわからないので、ご回答よろしくお願いいたします。
2年前に創業しましたが、役員報酬を一切受け取っていなかったため、社会保険等に加入せずにきました。
この度、自身が役員報酬を受け取り、かつ従業員を雇用することとなりそうなのですが、この場合、どういう手続きが必要になるのでしょうか。
業務委託という形で飲食店を経営することとなりました。
本店は東京都港区、受託先の店舗は茨城県取手市です。
以降当社をA社、委託元をB社とします。
物件の取得、契約は委託元のB社が、実際の運営はA社が行い、売上金は全額B社に送金し、手数料や経費を差し引いた金額がA社に振り込まれます。
この場合、この事業所に関わる法人住民税などはA、Bどちらが支払うのでしょうか。
また、A社が支払う場合に必要な手続きは何でしょうか。
今年開業して、初めて青色申告をします。
市販の会計ソフトを使って申告をする予定ですが、質問があります。
事業専用の口座を開設していないのですが、収入、支出共に個人用の口座として入力すると、入金は「事業主貸」、出金は「事業主借」と仕訳されると書いてありますが、これはすべての取引が「事業主貸」、「事業主借」となっていても申告には問題ないのでしょうか？
また、個人口座の場合は、期首残高は入れなくても特に問題ないでしょうか？
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