過去の質問一覧（すべて）
帳簿の保存方法について教えてください。現在、弥生の青色申告オンラインを利用して帳簿をつけているのですが、
弥生には「仕訳帳・総勘定元帳は青色申告決算書作成後にダウンロードして紙で印刷し、7年間保存してください。税務調査の際に紙の帳簿を提示できないと、場合によっては青色申告を取り消されることがあります。」とあり、国税庁のHP には「保存が必要な帳簿や書類は、紙ではなく電子データとして保存することで、保管スペースが不要となるほか、業務のデジタル化による生産性向上やテレワーク推進等にもつながります。」とあります。
できればデジタルデータで保存しておきたいのですが、決算書や総勘定元帳など、紙に印刷して保存しないといけないのでしょうか？
webサイトの事業譲渡を受けましたが、会計処理を正確にしたく考えております。
価格は500万円(税込550万円)で、
契約時に前金で100万円(税込110万円)、
譲渡完了後に残金400万円(税込440万円)となります。
勘定科目・仕分け、及びその他注意点をご教示いただければ有難く存じます。
電子帳簿保存法に関連して、日付等で検索できる規則性のあるファイル名で証憑書類をクラウド保存しています。個人事業主の場合は「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を整備するのが一番簡単であると聞き、この規程を整備しようと考え、ひな形を国税庁サイトからダウンロードしました。ただ、例えばやむを得ない事情でデータを訂正・削除する場合に「取引情報訂正・削除履歴申請書」を提出して確認を得るなど、完全に一人で事業を実施している者の場合、不正対策として全く意味のない作業（自分で自分に届を出して自分で捺印して承認など）になってしまいます。例えば、「取引情報訂正・削除履歴登録簿」を作るなど、一人でも意味がある方法にすることは認められるのでしょうか。ご回答いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
... もっと見る絵本の著作権について相談したいと思います。
読み聞かせの講座をしたいと思っていますが、
絵本を使うことで、著作権侵害にならないでしょうか？
ボランティアなら良いという話
youtube投稿でもNGという話
を耳にしました。
一方で、有料（10万以上）で、認定講座をおこなっているところもあるようです。
基本的にな考え方と、有料講座をおこなためにできること（作家への許可依頼など）を教えていただければ幸いです。
【個人事業主です】移住支援金の支給を受けた場合、所得税はどうなるのでしょうか？事業収入があるため、移住支援金の一時所得に対する課税だけでなく総合課税もかかってくる認識です。また、移住支援金 = 総収入金額60万－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高50万）になるかと思いますが、このとき引っ越し代やそれに伴う交通費が「収入を得るために支出した金額」としたとき、事業所得側からも経費として仕訳することは可能でしょうか？もしくは一時所得の方か事業所得のいずれか分の経費としてしか仕訳は出来ないのでしょうか？(自宅兼事務所のため、引っ越し代などは按分できる認識です)
... もっと見る日本在住で個人事業主としてクリエイター業をしております。海外の法人や個人に請求する際の消費税と源泉徴収税、確定申告時の処理について、国内の取引と同様の対応で良いのかお聞きしたいです。支払いは主にPayPalで対応していただく形になります。自分で調べても多種多様でわかりにくかったため、こちらでお聞きしました。どうぞよろしくお願いいたします。
... もっと見る【フリーランスエンジニアの個人事業主です】
自宅兼事務所の引越しの際、費用の一部が経費になる認識ですが、按分する際の割合は部屋の利用面積で割るものでしょうか？仕事で利用する時間比の割合で計算するなど、他にも可能な方法がございましたら教えていただきたいです。
また、按分する際は礼金、仲介手数料など全ての経費精算が可能な項目が対象になるのでしょうか？
会社員で、育児休業中、兼業で開業しており青色で確定申告を令和4年分実施いたしました。
出産のため医療費控除額が20万円を超えていますが、確定申告の還付金の欄は空欄となっております。納税額は0円と表示されています。これは、還付がないということなのでしょうか。
その場合理由としては、育児休業中で会社からの給与所得が少ないことが影響しているのでしょうか。あるいは、青色申告を利用しているからでしょうか。
青色申告特別控除は10万円ほどです。
フリーランスで翻訳の仕事をしています。確定申告について教えてください（2回目の確定申告（白色）になります）。
①収支内訳書で、営業等 or 雑（業務）を選択しますが、雑（業務）は副業による収入と考えてよいでしょうか。本業で翻訳を行っている場合には、営業等を選択でよいのでしょうか。
②支払先から源泉徴収されています。支払先から発行された支払調書の支払金額・源泉徴収額が、帳簿上と異なります（支払調書は、支払い月ベースであり、昨年１２月に納品分の金額が１月に支払われているため）。申告書に記載する場合は、帳簿上の金額で問題ないでしょうか。また、帳簿上で源泉徴収額を計算する場合ですが、1月～１２月の合計額に対して徴収税率（10.21%）をかけた時と、１回の支払毎に徴収税額を計算して合計した時とでは差額がでます。帳簿上で計算する場合、１月分の徴収税額は、昨年１２月納品分を除いた１月分の支払金額に対して１０．２１％をかけて端数切捨てで計算し、これに２月～１２月分の徴収税額を足すということでよろしいでしょうか。
以上が質問になります。ご回答頂けますと幸いです。
本年、来年初頭からインボイス制度及び電子帳簿保存法が始まります。
・インボイス制度：現在、非課税事業者（消費税支払い免除）のため、契約先とは仮払消費税2割を控除した額の消費税支払いでOKか確認中です。（現国会で適格請求書発行事業者へ登録しても同様に経過措置で消費税納税は2割となる見込みは存じております） インボイスについては認識祖語ないか？ご確認をお願いしたいです。
・電子帳簿保存法
確定申告書、決算書（BS,PL）などは税理士からPDFで申告後でデータをもらっています。ただ、そのInput情報になる証票類はプリントアウトや紙で税理士へ郵送しています。個人事業主も電帳法対応でデータ化する必要性がありますでしょうか？＿また、必要な場合スキャナや検索などどのような要件が必要となるのか？ご教示お願いいたします。
その他、令和5年度からの税制改革などでフリーランスとして注意すべき事項があれば合わせてご教示お願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
個人事業主で持ち家の一部を事務所としている場合の、住宅ローン減税と住宅ローン金利額の業務割合分に係る利子割引料経費計上に関してご教示ください。
自宅の一部を事務所として使用している場合、その割合が10％以下であれば満額住宅ローン減税が適用されると認識しておりますが、同時に住宅ローン金利額の業務割合金額を利子割引料として経費計上する事は可能でしょうか。
ローン金利の業務利用割合金額を経費計上した場合、そもそもの住宅ローン減税額算出根拠となる、住宅ローン残高が業務利用割合金額分目減りするとの解釈で、例えば業務利用割合が9.8％であった場合、そもそもの住宅ローン減税額算出根拠額（＝住宅ローン残高）が9.8％差し引かれ、そこからの満額という事にはなりませんでしょうか。
ややこしいご質問で大変恐縮なのですが、上記のような論理も成り立つと思われ、該当のケースの知見をご教示頂きたくお願い申し上げます。
確定申告について質問です。2022年11月に個人事業主として開業いたしました。その際妻に専従者給与として、月に8万円渡しています。そのため2022年に関しては11月と12月の2か月分の16万円を渡しております。その際なのですが、配偶者控除だと38万円の控除ができるので2022年度に関しては、専従者給与での控除ではなく、配偶者控除で申請したほうがよいのかと思っております。そうすると妻を配偶者控除に記載する際は、所得の欄に16万円と記載して、確定申告をすればよいのでしょうか？
... もっと見る「楽みながら稼げるフリーランスになるコツ」というテーマで動画教材を作っています。
主に自分のスキルの棚卸方法や営業の方法を紹介しています。
2時間ほどある動画の内の10分ほど、契約書の結び方のコツも紹介しています。内容としては「損害賠償責任の額は自分が払える金額として上限を設けておいた方がいい」、「著作権は放棄するのかしないのか決めて、明記しておきましょう」といったポイントの紹介というかんじです。これって非弁行為（弁護士のみに認められている行為を弁護士以外の者が行うこと）になるのでしょうか？
念のために確認したいと思いお問合せさせていただきました。私が受講生の方の契約書を代行して作るなどはありません。
広告代理店Aから、クライアントCのWeb広告のシステム設定業務を請け負っています。ある案件で、広告システムを誤って設定してしまい、誤配信が発生しました。
その損失分（クライアントCへの補填金額）を代理店Aから損害賠償請求されています。
広告代理店Aとは書面での契約は締結しておらず、チャットツール上で案件の案内や業務内容の説明を受けております。今回の件は、チャット上での説明と、入稿管理シートでの指示でしたので、その通りに設定しました。具体的には既存の広告キャンペーン内に新たに広告グループを設定し、その広告グループの中にディスプレイ広告を設定する内容の指示です。
ただ、該当の広告キャンペーン内には既存の広告グループも設定してあり、すでに運用されている状態でした。
指示の通り、該当の広告キャンペーン内に新たに広告グループを設定し、その広告グループの中にディスプレイ広告を設定したのですが、既存の広告グループに対しての指示は受けていなかったので、そのままにしておきました。
その後、広告代理店Aが入稿の確認を行い、問題ない旨確認されたとのことで、代理店側で運用を開始しました。
運用開始してから数日が経ち、クライアントCから広告代理店Aに連絡があり、既存の広告グループが運用されたままになっていることを広告代理店Aが確認しました。
その配信が誤配信に当たるとして損失額の賠償請求をされています。
指示をされていない広告グループで起きたこととはいえ、誤配信の元となった広告グループは設定を依頼されたキャンペーン内に存在しているものですので、責任はあるのでしょうか？それとも、広告代理店Aの指示がなかったため、責任の範囲外なのでしょうか？
１．インボイス制度開始に合わせて、当方が非課税事業者につき、取引先から最初の3年間の経過措置（80%仕入控除可能）を踏まえ、業務委託契約の報酬額（税別）の2%を値引き（？）する案の提示を受けました。
２．一方、令和5年度税制改革案では、インボイスに関して、課税事業者になれば、非課税事業者の場合は、最初3年間の経過措置として、売上消費税（受取消費税）の20%を消費税として納税する案が出された認識です。
（まだ国会で審議中？で決定ではない？）
１．を受け入れても２．にしても当方の益税分（言い方は適切ではないかも？ですが）は変わらない認識です。
もし１．もしくは２．の選択肢にメリット・デメリットがあればご教示お願いしたいです。２．を選択すると決算、確定申告を依頼している税理士さんへの報酬額がUPする位のデメリットは感じています。
そろそろ3月31日のインボイス登録の期限も近くなりました（3月31日を過ぎても郵送、eTaxとも問題無い認識でもありますが）ので、インボイス登録について、スタンスを決める必要があると認識しております。
アドバイスをよろしくお願い申し上げます。
プログラム製作の支払いで揉めています。
弊社はＷＥＢ上の業務アプリを作ってほしいと、ソフトウェア開発会社と昨年２月に２００万円、納期は５月という形で契約し、手付金として１００万円を支払いました。
しかし、作業は順調に進まず、またこちらの要望も追加されたため、６月末に追加費用１４０万円、８月末納品で合意しました。
８月にサーバにプログラムがあがったものの、カレンダーの曜日が間違っているなど、余りにもひどいバグが沢山あり業務に使う事はできず、検収完了ができませんでした。
そこから、バグ修正に何度もやり取りがありましたが、２カ月間も何の連絡も無いなど、対応も遅く、徐々にバグは解消されていったものの完全ではなく、このプログラムの信頼性が全くないと判断し、今年の１月に納品拒否を先方に伝えました。
すると、先方から納品しているのだから、全額払えという連絡がありました。
弊社は、本当に全額払う義務があるのでしょうか？
当方としては使える納品物が無いため、着手金も返してもらいたいです。
少額なので、相手も訴訟までは来ないとおもうので、このまま何もせず、連絡しないというのも考えましたが、こちらが不利になるような行動は良くないと思うので、費用を払ってでも、やりとりの窓口になってくれる弁護士さんがいてくれればなと思っています
判断には、証拠がものを言うとおもいますが、契約書は、最初の２００万円のものしか存在せず、残っている資料は、スラックでのやり取りと、バグのやり取りをしたスプレッドシートだけです。追加の費用や納期については、オンラインミーティングで行われ、録画等の証跡はありません。
依頼を受けていただける弁護士さんがいらっしゃいましたら、ご連絡をお待ちしております
■前提2022年分の確定申告までは私用と事業用の口座、クレカを一緒にしていましたが、2023年分の確定申告より私用と事業用の口座、クレカを分けようとしています。また、2023年分の確定申告より「マネーフォワードクラウド」を使おうと思っています。
上記前提を踏まえ、質問させてください。
■質問①2022年12月分の報酬が2023年1月に支払われたのですが、振込は私用と事業用が一緒の口座に振り込まれました。その場合、「マネーフォワードクラウド」に以下の仕訳で計上する必要があるのでしょうか？
＜仕訳＞ 【借方】普通口座 XXX,XXX 【貸方】売掛金 XXX,XXX
②2023年1月に私用と事業用が一緒のクレカで経費の支払いを行いました。（クレカ作成が間に合わなかった為）その場合、「マネーフォワードクラウド」に未払金として計上する必要があるのでしょうか？
＜仕訳＞ 【借方】通信費 XXX,XXX 【貸方】未払金 XXX,XXX
他の私用で支払った分と分けたいので、未払金ではなく現金として仕訳するのは税法上違法なのでしょうか？
以上となります。よろしくお願いいたします。
先日、以下の質問を「税務・会計・経理」のカテゴリーでさせていただきましたが、「法務関連」のカテゴリーで同じ質問をするようにアドバイスいただきました。ありがとうございました。カテゴリーが間違っていて、申し訳ありません。再度、「法務関連」のカテゴリーでご質問させていただきます。
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個人事業主で、主に企業の登録スタッフとして働き、時々、同業の個人事業主さんのヘルプとして案件を頂いています。
このたび、インボイス制度により、私は課税事業者になることとしました。同業の個人事業主さんたちに様子をうかがったところ、他の皆さんは免税のままにするような雰囲気でした。
私も今まで免税事業者でしたので、これまでヘルプの案件を頂く際、消費税については何も話していませんでした。先月分の請求書を送る際、今までとは違うインボイス制度にのっとった形式で、「免税」として請求書をお送りしました。
今月に入り、新たなヘルプの案件を頂きましたが、案件紹介のメールに、今までは何も書かれていなかったのに、単価に「（税込み）」という表記が加えられていました。金額自体は今までと変わっていません。
このままだと今までの単価分しか支払われず、内税扱いとなって、私が消費税分を支払うことになってしまいそうです。案件をもらう立場なので、あまりこちらから「今までも税込み扱いの契約でしたか」などとは言いづらいです。
こういう場合、どのように話を持っていけばあまりこじれず、不快にならずに話ができるでしょうか。最悪、今までも今度も単価は変わらず税込み扱いとなり、私が消費税分のマイナスとなってしまっても仕方がないと思う部分もありますが、しれっと私が全て持つような流れになってしまうのが腑に落ちません。
どうぞよろしくお願いいたします。